越前市議会 2021-03-01
03月02日－05号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
越前市議会定例会（第５号） 令和３年３月１日の会議に引き続き、令和３年３月２日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和３年３月２日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 三田村 輝 士 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ８ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（三田村輝士君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（三田村輝士君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ３月１日の会議に引き続き、一般質問を続行します。 まず、発言順位８番、清水一徳君。 なお、清水一徳君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 清水一徳君。
◆（清水一徳君） おはようございます。 会派創至の清水です。発言通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず、今回の
新型コロナウイルスは、人間の本性とは何かということに気づかせてくれたように思います。つまり人と関わって、つながって初めて人間になる、思い合う関係性の中に人間性が存在するということです。それは愛と情ではないかと思います。それが人間の本質であり、これからどうＩＴやＡＩが進化しても変わらないことだと思います。そして、当たり前の日常がいかに大切かということを気づかせてくれました。
コロナショックは、経済活動を停滞させたかもしれないが、時計の針を３年から５年進めたのではないかと指摘する有識者もいます。ある意味、このたびのことが世界経済や日常生活の在り方に変革を促しています。この大自然の計らいは私たちの遠く及ばないところにあります。機は既に熟していたのかもしれません。
カーシェアリング、民泊、テレワークなど、必要な技術は出そろっていたものの、これまでの
拡大資本主義の価値観では大量生産、大量消費を改めることができませんでした。そこに待ったがかかったのです。自分さえよければいい、自分の国さえよければいい、今さえよければ子孫のことなどどうでもいいという考え方はもはや国際社会においてさえ通用しません。世界が手を携えて他国のため、未来のために考え、行動することが直面する危機を乗り越えるために必要なことであり、それが結局は自分のためになるのではないでしょうか。 この自他一如、つまり他人も自分も同じであるというたえなる教えを国民の
精神性レベルにまで定着させ、大和魂として現代に伝えている国こそ、我が国日本であると思います。 以前、ＷＨＯの
シニアアドバイザー、進藤奈邦子氏は、
コロナショックへの日本の対応について、日本の
感染症対策研究のレベルは世界でも
トップレベルであるし、国民の感染症に対する知識と見解、日常の行動に結びついた態度がある。ちょっと世界にはまねできない。日本の底力がすごかったからだと思う。これは私個人の意見ではなく、ＷＨＯにおける世界の評価なのですと語っています。 いよいよ
新型コロナウイルスのワクチンの接種がようやく始まりました。これで収束に向かって力強く歩み始めたのではないでしょうか。しかし、確固たるスケジュールがまだ明記されていない現在、多くの市民がこの先どのようになっていくのか分からないと思っているようです。 そんなとき、市民の将来に対してどうしたら夢を与えられるか、昨日の
前田修治議員の
吉田松陰先生の言葉の引用ではありませんけれども、夢を持つということ、将来の展望を示すこと、それは首長である市長でなくてはできないことです。トップがやることの最も大きな仕事の一つではないでしょうか。 来週の３月11日、
東日本大震災から10年がたちます。中国の成長が加速することで日本の存在価値が消えようとした、しかし３・11が起き、日本人の生きざまやありさまが日本人の本性とはこういうものか、日本人の助け合う心、認め合う心、励まし合う心が世界中に発信されました。まるでおとぎ話のような日本を見てみたい、応援もしたい、人間の未来はそこにあるのではないかと世界中が思い始めました。そして
インバウンドの発展につながりました。 このような経過の中、平成30年度から令和元年度、令和２年度と３年間実施してきた
インバウンド事業ですが、最終年となる今年度は世界中に広がった
新型コロナ感染の影響で計画していた事業の実施ができなくなり、事業の一部を変更し、
受入れ環境の整備などを重点に今年度は実施してきたと聞いていますが、今年度の事業内容と今後への活用を中心に質問をいたします。 まず、
伝統工芸品産地振興事業の経過と成果についてお聞きをします。 資料によりますと、
京都芸術大学との越前箪笥の新商品開発の状況、そして今後の活用方法等を教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君）
京都芸術大学と連携いたしまして
越前箪笥産地での新商品開発を実施しており、新しい素材を使ったたんすや金具を使ったジュエリーなどの新商品の開発を行いました。３月末には開発した商品の活用について意見交換を予定しており、
越前箪笥産地や千年未来工藝祭でＰＲ用として展示するなど、
伝統的工芸品の魅力を伝えるツールとして今後活用していきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 今年行われます千年工藝祭の実行委員長は、たしか越前箪笥の小柳さんだと聞いております。そうした中で、順番に回ってきた役ではありますけれども、また越前箪笥というものが評価され、そして発展するようなことにつながっていけばいいなというふうに思うわけでございます。 次に、
デジタルレジデンス─私は
アナログ人間なので横文字が非常に読みにくい─
デジタルレジデンスに向けたコンテンツが完成したとお聞きしましたけれども、まずこの
デジタルレジデンス、私も一応パソコンを使いますんで調べてみました。出てきませんでしたのでお尋ねをいたします。この
デジタルレジデンスってどういうものなのかをまず教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 当初、本事業を取り組むところに、議員によく御紹介いただきました
アーティスト・イン・
レジデンス、そういったものを実行しようということで進めてまいりました。 しかしながら、コロナ禍ということでなかなかそういった集いといいますか、集めること自体がコロナ禍の中では難しい。そういった中で今回こういったバーチャル的なＩＴ機器を使いまして活用したわけですけれども、具体的には
京都芸術大学と連携いたしまして、
越前和紙産地の
バーチャル工房見学、実際の工房を360度カメラを用いて撮影して、実際それを配信することで、その映像を見ますと立体的に360度の視界でその工房の中が見られる、職人の動きが見れる、そういったものをコンテンツとして作成いたしまして、インターネットを通して閲覧、体感できるような仕組みを今年度末までにしていくということでございまして、今後は
市観光協会や各工房のホームページ、そういったものを活用して広く発信していきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君）
アーティスト・イン・
レジデンスというのはよく存じ上げております。 しかしながら、この
デジタルレジデンス。
レジデンスという意味は辞書を引きますと邸宅、マンション、高級住宅という用語なんですね。どう考えてみても越前和紙の産地の工房、邸宅でもなければ高級住宅でもない。何か言葉を変えたほうがいいんじゃないかなと思いますね、工房見学とか。私は古い人間ですから、横文字さえ並べれば何か最新のものだというように感じてならないんですよ。もっと青臭くてもいい、実際のそのものを連想できるような、そういうネーミングにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 また、先般発表されました県のビームスの動きはその後どうなったのかお教えください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君）
セレクトショップ大手のビームスと県によるプロジェクト「ＦＵＫＵＩ ＴＲＡＤ」につきましては、県内７つの
伝統工芸産地で新商品を制作し、先月21日に完成発表したところでございます。３月から
ビームスジャパン新宿店におきまして店頭及びネット販売するとお聞きしております。 また、来年度につきましては、「ＦＵＫＵＩ ＴＲＡＤ」を活用いたしまして新たなアパレル、
デザイン企業との連携による伝統工芸をプロモートするとともに、福井駅周辺にアンテナショップを開設し、ブランドの認知向上と販売促進のために取り組むと県のほうからお聞きしております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 話題性だけで終わらないようにしていただきたいなというふうに思うんですね。 有名な女優さん、のんさんのデザインということで話題性もあります。この間テレビも拝見しました。 ただ、産地の方々にとってみると非常に苦労した商品作りではなかったかなというふうに思います。私も和紙の産地の人間としてその会議にも出席をさせていただきましたけれども、なかなか難しかったようでございます。 これは話題性ということで非常に意味のあるものだと思います。これが生産性とか、そういったものにはなかなか通じないのだろうなというふうに思いますけれども、こういう話題性をもって産地というものをアピールするということは非常にいいことだなというふうに思いますので、今後も継続してやれたらいいなというふうに思います。 さて、次ですけれども、産業観光を中心とした
インバウンド事業の内容と活用についてをお尋ねいたします。 新たな産業観光につながる観光の素材は開発できたのでしょうか。また、できたのなら、その今後の生かし方についてお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 新たな観光素材といたしまして、
インバウンドを含めまして首都圏などの富裕層、そういったものを見込みまして、越前ガニと本市の料亭文化を組み合わせた「料亭で華ひらく越前がに」をコンセプトに新たなパンフレットを作成いたしました。 これらは、県内の他市町の越前ガニの楽しみ方と区別いたしまして、料亭のおもてなしで越前ガニなどの食を楽しむことができ、さらに市内の宿泊施設とのセットも期待しているところでございます。 また、コロナ禍の新しい旅行の手段といたしまして、市内の観光地を巡るオンラインでのバーチャルトリップ、そういったものを３月６日に初めて実施していく予定でございます。そのノウハウを学び、新たな観光素材として活用を検討してまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） （資料を示す）今、画面にも出ています弱みの克服というところでそうしたおもてなし、料亭のそういったものを生かすということでよろしいんでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 弱みの克服もありますし、強みの開発ということで、地域資源を活用したということで越前ガニ、そういったものを別に海岸沿いの町、三国とか、越前町とか、そういったところだけではなくって、越前市でも十分そういった楽しみ方、おもてなしができるということを発信しているものでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） そのように、この越前市には非常にすばらしい文化もありますし、そうした料亭さんもございますんで、ぜひとも今後もそれを生かした活用の仕方というものも考えていただきたいなというふうに思います。 ３番目ですけれども、
受入れ環境の整備と実証と活用についてということで、今後につながる受入れ態勢の整備として、事業の活用についてこの11月から12月に実施された
オンデマンドバス、それとタクシーを合わせた実証実験の結果と検証内容をお知らせください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君）
モネ・テクノロジーズ株式会社のシステムを活用いたしまして、
スマートフォンなどから予約ができる
オンデマンドバスと決められた
乗降可能場所を１乗車300円で移動できる
定額タクシーを組み合わせた二次交通の実証実験、これを11月14日から12月27日までの土曜日、日曜日、祝日の合計15日間実施いたしました。利用者につきましては延べ121名で39名の方から
アンケート回答をいただきました。 アンケート結果によりますと、市内47％、県内28％、県外から25％の方の利用があり、10代から80代の方の利用がありました。利用実績やアンケートから、制度の周知不足や
予約システムの利用方法などの課題が出てきております。 北陸新幹線（仮称）南越駅を起点といたしました観光地への二次交通整備については、この
オンデマンドバスと
定額タクシーを組み合わせたハブ＆
スポーク方式による実証実験の検証結果や今回実施しております
観光誘客促進事業での
タクシー利用促進券の発行事業、こういったものの利用実績等を踏まえ検討いたしまして、観光動線の魅力向上を図っていきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この
オンデマンドバスとかというのは、ほかの地域でもやっていると思うんですね、例えば坂井市ですとか。いろいろな地域、それぞれの事情もありますし、特徴もございます。越前市は越前市なりのそうした特色を生かしたもので実行していっていただきたいなというふうに思います。 南越駅も３年後にはできますんで、そうしたところに向けてやっていっていただければなというふうに思うわけですけれども、その南越駅の３年後に向けての戦略についてですけれども、３年後の新幹線（仮称）南越駅開業に向けて観光客を受け入れる体制として、
市観光協会の強化、そしてこの
インバウンド事業を実施する上で同時に考えてきたと思うんですけれども、
インバウンド事業が終了して開業までの３年間をどのようにつなげていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 北陸新幹線（仮称）南越駅開業を控え、
インバウンド事業やコロナ対策で実施してきた事業での成果から、本市の強みである
伝統的工芸品や食の魅力を生かした誘客を積極的に行っていくために、これらの事業を主体的に実施していく
市観光協会の組織強化を令和５年度開業までに人員増を図りながら整えていきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 人員増ということですけれども、ＪＴＢの方はまだ残ってらっしゃるんでしょうかね。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君）
インバウンド事業を活用いたしまして、令和２年度までＪＴＢから派遣ということで主体的に、精力的に努めていただきました。令和３年度におきましても継続して１年間また越前市で力を出していただけることになりましたので、御報告させていただきます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） そうしたプロの方といいますか、しっかりとした方にもう１年いていただけるということで、この観光協会におられる若手の職員ですとか、そういった方々にもそのノウハウというものをしっかりと受け継いでいただいて、生かしていただければなというふうに思いますんで、もう１年いていただけるということはありがたいことだなというふうに思います。 その中で、
ふるさと納税、これも来年度は増額する予算というふうにありますけれども、
ふるさと納税と併せた市の観光ＰＲについても検討されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 市では、本年度の実績から新たな寄附サイトを採用し、拡充することとしておりますが、これには返礼品等の発送や問合せの対応などで寄附を受ける側の体制強化、そういったものも必要となってまいります。 そこで、市の
観光ＰＲ事業を委託しております
市観光協会へ、ポータルサイトへの返礼品の掲載、新規商品の開発、返礼品配送の手配、
ふるさと納税のＰＲなど、そういった業務委託を行ってまいりたいと考えております。 このことにより、現在観光協会が行っております旅行商品の開発や市内の観光地や食などの
観光ＰＲ事業と地域の特産品を取り扱う
ふるさと納税の返礼品の紹介など、本市のＰＲを連携して実施していくことが可能となるほか、費用対効果も期待できるものと考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この
ふるさと納税は、今度５億円の予定ということですけれども、これだけ金額がかさむということはそれだけ作業も増えてくるということですけれども、それに対する職員の増員とか、予算の増加とか、そういったものはあるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 令和３年度から目標５億円と予算で定めまして、
ふるさと納税を行っていくわけでございますが、今議員が御指摘のとおり、事務量もかなり増えてまいります。そういった意味も含めまして、観光協会のほうへ業務委託ということで、あわせて観光協会のほうでは先ほど答弁させていただきましたが、人員増というものを年次的に、計画的に行ってまいりますので、そういった人員増も含めて観光協会のほうへ業務委託をするということでさばいていきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ぜひ増員強化をして、しっかりと企画もしていただきたい。その中で今年カニという話もございました。「極」というカニが何杯か売れたようにお聞きしましたけれども、その内容についてお尋ねしたいんですけれども。「極」食べたことないでしょ、僕もないけど。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） すいません。 「極」の企画とか、そういったことですと、ちょっと手元には。見たことはあるんですけれども、食べたことはございません。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 聞いた話なんですけれど、「極」が２杯かな、売れたというか、
ふるさと納税で寄附された方がいる。「極」をゲットするには30万円の寄附が要るらしいですね。知らない。そう聞きました。 そうすると、その「極」をゲットしたいと、食べたいというそういう富裕層の方がいらっしゃるということですよ。ということはそういう富裕層の方はそういう特別なものというものを望んでらっしゃるんだろうなと。 そういったときに、先般モニターさんとの交換会ございましたけれども、その中で
ふるさと納税の返礼品に対して
伝統工芸品というのはどれぐらいあるんですかって聞かれました。実際、私も指物のコースターとか、そういったものはよく見ることはあるんですけれども、ほかに何か包丁とか、そういったものもあるんですけれども、そういう
伝統工芸品でも越前市でしかプロデュースできないもの、そうしたものもぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう点で何かお考えがあればお聞きします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） そのように、新たな商品開発も含めまして観光協会のほうでしっかりリサーチをしていただいておるところでございますし、また
伝統工芸品につきましては今まで出ていないプロデュースされている方の商品につきましても、卸等々、組合のほうとお話をさせていただくことで今回新たに
ふるさと納税の返礼品として採用されたものもございますので、そういった取組を今後も続けていきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ぜひともお願いしたいと思うんです。また
ふるさと納税の中で百貨店の三越、そういったところにも依頼するということですんで、そうした立派な百貨店に対してはそれなりのしっかりとした商品、返礼品というものを、越前市オリジナルのそうしたものをぜひとも考えて、そして提出していただけないかなというふうにお願いをしておきます。 それでは、次は
地域自治振興会事業についてお尋ねをいたします。 まず、一昨年ぐらいから問題になっているのかどうか分かりませんけれども、
生活支援体制推進事業について、これが交付金ということで今度委託事業になりましたけれども、なぜこのような委託事業にしたのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君）
生活支援体制整備事業につきましては、地域の支え合いによる住民主体の生活支援、
介護予防サービスの提供体制を構築するため、平成28年度から各地区の
自治振興会ごとにお取組をいただいているところでございます。 本市におきましては、各地区に自治振興会という自治組織があるため、昨年度までより使途が自由に活用できる
交付金事業として事業費を支出をしてきたわけでございます。こちらは地域の実情や特性を生かした主体的なお取組の推進をお願いしてきたところでございます。 しかしながら、事業開始から３年が経過した時点で本来の目的が曖昧になってきていると、地域からもう少し具体的な方向性を示してほしいと、こういった意見を多くいただいたため、見直しが必要と考えたところでございます。 したがいまして、本年度からは事業目的をより明確にするため、さらに具体的なお取組内容をお示しするとともに、市として一定の方向づけをするため、従来の
交付金事業から委託事業に事業形態を見直したところでございます。 いずれにいたしましても、本事業を活用いただきまして地域の特性を生かし、主体的なお取組をお願いしたいと考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この事業なんですけれども、この委託料の使途というものをちょっとお尋ねします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 委託料でございますけれども、地域支え合い推進員に対する人件費でありますとか、活動していただく方への謝礼あるいは消耗品、研修費など、生活支援介護サービス事業を運営推進するために必要な経費として広く活用していただいているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 委託料ということで、要するに交付金ですので、ある程度支出の項目という足かせといいますか、そうしたものがあるんですよね。ですから、それを自治振興会に委託されたということでも、その使い道といいますか、そうしたものが非常に難しい。 特に、この報酬に関しては、この生活支援体制の推進、この事業というものを一つの部として自治振興会では扱うわけです。そうしますとほかの部とのバランスというものがありますので、そうした中で報酬におけるバランスが取りにくいということを思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 議員御指摘のとおり、この委託料につきましては地域支え合い推進員や支え合い活動をしていただく方に対する人件費、謝礼として活用することが可能でございます。 その中で、議員御指摘のとおり、地区によっては当該謝礼の額を自治振興会の役員の皆様あるいは民生委員の皆様と同様な活動を行う方々との報酬のバランスを取りながら報酬を定めているところもあるようでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 一部のところはそういうふうにできるのかも分からないですけれども、なかなか全体的にお話を聞いたりですとか、調べてみますと、各自治振興会、17ありますけれども、ほとんどばらばらだということですよね。 初めての取組だったので、最初の１年は備品を購入したり、いろいろな形でできたんですけれども、これが自治振興会内の同じ部の活動として捉えてみますと非常にバランスが悪い。非常に四苦八苦するというのが現状であります。ですから、今後の在り方についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 本事業を推進していく中で、地域の実情を十分にお聞きしながら、当該地域の皆様の主体的なお取組を促すことがまず肝要であると考えております。その上で御支援をすべきだというふうに認識しております。 特に、来年度は令和４年度からの地域自治振興計画の改定の年に当たるということから、議会はもとより、地域自治振興会の専門部会の御議論などもいただきながら、本事業の在り方については柔軟に考えていきたいと思いますので、また御意見をいただけますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 交付金ということで、17自治振興会に全て72万円という金額が配付されたわけですけれども、その自治振興会によっては非常に規模の大小があります。そうした中で人員的なものも大いに変わってくると思うんですね。そうした中で同額というものが果たして適切なのか、そうしたことも今後は考えていただきたいなというふうに思います。 次に、自治振興会の継続には、人材の確保というものが非常に不可欠であります。市としてどのように支援していかれるのかお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 自治振興会の担い手の確保や後継者の育成、女性や若者の一層の参画などにつきましては、役員の高齢化などに伴いまして全地区共通の大きな課題であると認識をしております。 各地区自治振興会では、地域自治振興計画の中で組織の人材育成などを盛り込んでいただいております。 市といたしましても、今後も地域自治振興事業が将来的に持続し、地域自治が発展するよう、これらの課題につきまして市自治連合会をはじめ、各地区自治振興会との協働を一層深めるとともに、市民協働課と生涯学習課が連携し、社会教育団体の育成と青少年や女性層の参画の促進などにつきまして引き続き積極的な支援を行ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 確かに、市民協働課の方、担当の方は本当に熱心に会合ですとか、事業ですとか、そうしたものに参加していただいて十分に各自治振興会のそういう状況、そうしたものを十分に御理解いただいているというふうに思います。 しかしながら、人材に関しては、高齢化、過疎化という中でその確保が非常に難しい。 それと、私が所属する自治振興会では、役員がもう持ち回り制、順番に毎年替わっていくと。そういった方法がいいのか、それともある程度何年か継続してやられるほうがいいのか、それはその自治振興会によって変わると思うんですけれども、継続してやっていくとなかなか若手が育たない。新たな若い人になかなか参加してもらえないというふうな問題点、これはどこの自治振興会も同じ問題を抱えているのかなというふうに思います。 そうした中で、行政側の非常に熱心な参加、それと御指導というものは日々十分感じているんですけれども、この人材確保というものに対してのもっと御尽力といいますか、そうしたものをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、
地域自治振興会事業交付金についてですけれども、今までは人口割、面積割としての算定方法でされていたというふうに思うんですけれども、果たしてこれが公平なものなのか、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 地域自治振興事業交付金につきましては、地域自治振興条例及び同条例施行規則等に基づきまして全ての自治振興会に対し、基礎事業交付金、協働事業交付金、特別事業交付金を交付しております。 協働事業交付金の算定方法につきましては、今ほど議員のほうから御指摘がありましたとおり、均等割、人口割、面積割がございまして、この算定方法を含めました地域自治振興事業の内容や交付金につきましては市自治連合会と協議しながら決定をしているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 確かに、自治連合会と協議して決定しているということでございますけれども、自治振興会はそれぞれその地域に合わせていろんな活動をしております。規模の大小はあるにせよ、それぞれの地元を愛し、そして地元のために何とか頑張ろうというメンバーの集まりですから、それぞれにいろいろな企画をして一生懸命やっているというふうに私は自分の自治振興会に参加させていただいてそういう認識を持っております。 そうした中で、やはり17もありますと僕は様々だと思うんです。人口が多いだけでそれだけで交付金というか、助成金というか、そういったものが多いというのもいかがなものかというふうにも思いますし、やはり活発な自治振興会、それぞれの自主性を重んじるのであれば、それぞれの自治振興会に対してどういう事業をしたいのか、どういう地域にしたいのか、そうしたしっかりとした計画を出していただいて、それをまた行政のほうで評価したり、常に市民協働課の職員の方々はその自治振興会にそれぞれ出向いて、ある程度事情もいろいろな内容もお分かりでしょうから、そうしたものの意見の集約というものをして、そういう交付金の在り方を決定するということはできないんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 市のほうでは、毎年３月に各地区自治振興会に対しまして、来年度の地域自治振興事業交付金の限度額を内示をしております。各地区自治振興会においてはその限度額の範囲内で各事業の予算の積み上げを行って、総会での承認を得た上で新年度に交付金の交付申請を行っていただいているものというふうに認識をしております。 もちろん、地域支援員もその中に入りましていろいろとアドバイスをしたり、情報を提供したりということはやっております。 また、通常の交付金では実施できない規模の事業で、地域の特性を生かす事業を行う場合につきましては、特別事業交付金として自治振興会からの申請に基づき、審査会を経て交付を行っております。 自治振興会が発足して約15年が経過する中で、これまでも地域自治振興事業の内容や交付金の在り方につきましては市自治連合会と協議しながら見直しを行ってまいりました。今後も交付金の在り方等について市自治連合会とともに研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） この自治振興会というものは、越前市が合併してからの発足でありますけれども、それまでは各地域がそれぞれに単独でやっていたと。それを自治振興会という形で地域というものが一つにまとまるような企画だというふうに認識をしております。 しかしながら、一番大変なのはその自治振興会の中でも事務局、そして会計なんですね。会長という役職はトップですから、そこに置いとけば別にどうということはない。僕も今年会長なので、何もせん会長だったというふうに自分では認識をしておりますけれども、何もしなくても会長ができる自治振興会もある。それはやはり事務局、会計というものがしっかりしているからです。それと、各部会の部長さん、そうした方々がしっかりとしたスタッフを抱えてやっていれば、ふだんよく市長がおっしゃっている優秀な人材が、幹部がおられるのでというのと違うと思いますけど、よく似た感じだと思います。そうしたスタッフが大変なんですよ。 そうした中で、そういう事務局とか、会計、そうしたスタッフに対する報酬はしっかりと与えてあげたい。しかしながら、その交付金の中から捻出することが非常に困難。どうしても事業のほうに取られてしまう。 先ほど特別事業としてそうした交付金制度もあるということで、その中で一つ大きな事業を行おうと思って、申請してやらせてもらうときもあります。しかしながら、ただの一度だけのそういう事業で終わるのではなく、そういう事業をやれば当然継続してやりたいとか、また規模を縮小してでも継続してやりたい、そういう機運が広がってくるはずなんです。一発花火で終わるのではなく、地域に根差した事業というものを見いだして、それを継続してやっていく。それがまた次の世代につながっていく一つの大きな要因になるのではないかなというふうに思いますので、特別事業交付金というものも非常に必要だと思いますけれども、ふだんのそうした事業内容を加味した上で交付金というものをぜひつけていただきたいのですけれども、そういう仕組みというものはどういうふうにお考えなのか、もう一度お尋ねします。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 現在、先ほども申し上げましたように、人口割、面積割、均等割といった方法で交付金を交付しているところでございます。 特別事業につきましては、やはり振興会自らが地域の特性を生かした事業を考えて、審査会を経てというような、そういうふうな手挙げ方式、それには地域の皆さんがこの事業に大きく関わっていただけるというものであると思いますので、いろいろとその地域の中で地域のやる気というのですか、そちらのほうを継続していくために特別事業の交付金というものもいろんな後継者の育成を鑑みた場合には交付金の加算というものも考慮しながら、その事業の組立てもしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 今おっしゃったやる気なんですよ。自治振興会のメンバーの地元の人たちのやる気、地元に対する思い、その思いを集約するのが自治振興会だというふうに僕は思うんです。 多分、この自治振興会の組織体というものは、合併して奈良市政が始まって、奈良市長の肝煎りだと思っています。そうしたそれぞれの地域でしっかりとした自治というものを確立して、そしてその集合体がこの越前市であるというふうに思っています。それぞれの自治振興会がしっかりとしたやる気と思いと情熱と、そして郷土愛と、そうしたものを持って活動するのが一番だと思います。 そのためにもある程度は、自治振興会のそういうやる気、目に見えないものなんです、そういう目に見えないものをいかに交付金として形にしていくかということは行政のほうでも考えていただきたい。もちろん自治連合会のほうでもしっかりと行政と話し合いながらそうしたものを確立していっていただきたいというふうに思います。 ただ、行政のほうから下請作業というような形で取っている方もおられます。そうではない。自分たちの町は自分たちで守るんだという、そういう意識づけというものがこの自治振興会の基本的な考え方だと思いますけれども。 最後に、僕はこの肝煎りの自治振興会というものをつくられた市長にぜひともその夢、思いというものを語っていただきたいなというふうに。これは発言通告にはなかったんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 15年振り返りますと、自治振興会が担われている役割は非常に大きく、また多様化もしているなというふうに感じています。 しかし、その成果として、例えば子供たちの見守りであったり、高齢者の方の介護予防であったり、地域の防災体制の強化であったり、さらには外国人市民との共生であったり、様々な課題について着実に成果が上がっているのは自治振興会の皆様が非常に大きな力を発揮していただいて、協働という立場で非常に重要な役割を担っていただいたおかげだというふうに思っています。 今後、その役割というのは、大変恐縮ながら減ることはないと思いますし、そこのところの御協力がなくてはこれからの越前市の発展はないというか、市民の皆さんの福祉向上も、あるいは安全もないというふうに考えます。 したがいまして、15年を振り返る中で課題が出ているのも事実でありますので、今後もどんどん自治振興会の皆さんから課題を出していただいて、その課題を私どもも当然共有しながら、しかしながら解決については協働という立場の中で自治連合会を中心に議論を丁寧に積み上げていくということが大事だと思いますので、そういう過程を通して、ぜひ今回いただいた課題も含め、できるところから確実に改善を図って、より一層市民自治、住民自治が発展できるように頑張っていきたいと思います。そのような認識であります。
○議長（三田村輝士君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 私自体も、一応10年前に一度自治振興会の会長をやって、その折には正直あまり熱心ではなかった。市議会議員になって去年、自治振興会の会長になりまして、意識の感じ方が全く変わりました。こうした自治振興会の大切さというもの、それを認識した上で現場で活動をしてきました。そうした上に成り立って考えますと、やはり自治振興会というもの、組織体というものは越前市にとって欠くことのできないものだというふうに思いますので、ぜひとも今後もいろいろな形、変化はあると思いますけれども、15年のこの節目にもう一度考え直して活動というものを続けていきたいなというふうに思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で清水一徳君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４８分 再開 午前１０時５８分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、川崎俊之君。 なお、川崎俊之君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、３項目なんですけれども、同僚の議員が質疑並びに一般質問でかなりされておりますが、若干重複するところがありますがよろしくお願いしたいなと思っております。 まず最初に、ワクチン接種体制についてということでございます。 現在、世界中の国々で
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、日本においては現在１都３県で３月７日まで緊急事態宣言が発令をされております。 ３月１日現在で、国内の累計感染者が43万3,345人、死亡者が7,948人となっており、依然と猛威を振るっております。 しかし、国内では２月17日からは医療従事者に向けワクチンが先行接種されました。今後
新型コロナウイルス収束に向けて加速していくと思いますが、ふだんの生活の中では３密を避け、うがい、手洗い、マスクの着用は引き続き遵守していかねばなりません。 ２月19日から県内の福井勝山総合病院で医療従事者に
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっていますが、今後、越前市の接種体制や課題、問題について質問してまいります。 最初に、２月１日に河野規制改革担当大臣が、自治体からワクチン接種の補助金が足りないと声が出ていることから、各自治体に総額1,362億円の補助金を配分するとしましたが、本市に対する補助金額と使用用途をお聞きします。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 議員御指摘のように、国の第３次補正予算案成立後に改めて追加配分の上限額が示されました。 本市における追加配分金額は8,400万円が上限であり、個別接種を行っていただく医療機関への経費や集団接種会場の設営、運営などの体制整備のための必要経費を考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 8,400万円ということで、分かりました。 次に、ワクチンをマイナス75度前後の超低温で保管する特殊な冷凍庫、いわゆるディープフリーザーを各地の病院に発送しているわけですが、福井県内では２月７日に福井勝山総合病院に搬入をされました。本市では幾つかの病院で搬入をされていると思いますが、その病院名とほかの病院に配置をされたのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 報道でもありましたとおり、県内の医療従事者向けの接種のワクチン供給拠点となります基本型接種施設について県より公表されました。 本市では、まず林病院と中村病院に超低温冷凍庫、ディープフリーザーが搬入されることになります。その後、住民接種用のディープフリーザーが市内の各基本型接種施設に搬入される予定となっておりますが、場所等については調整中でございます。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 市内では、いち早く中村病院さんと林病院さんに配備をされたということですね。 次に、改めて本市のワクチン接種のスケジュールと住民周知についてお伺いいたします。これはまた国の政策が変わってくるんでなかなか言えないと思いますけれど、現時点でお願いします。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） スケジュールにつきましては、国は現時点で高齢者のワクチン接種券の送付時期を４月23日頃までを標準としておりますので、適切な時期に市内の高齢者に接種券や予診票などを郵送できるよう準備を進めていきます。 また、国の計画によれば、引き続き基礎疾患を有する方や高齢者施設等に従事する方、それ以外の方について順で接種を進めていくとしておりますが、接種開始時期等につきましては現時点で明らかにしておりません。 住民周知につきましては、現時点で確定した情報について市ホームページに掲載してございますが、今後も随時更新してまいります。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 分かりました。 福井県のほうもなかなかワクチンが入ってこないわけですけれど、これは杉本知事が２月26日に福井県には４月19日の週までに県内高齢者約23万人の５％分、約１万1,000人分、２回接種分、このワクチンが届くということを明らかにしておりますが、なかなか少ない数字だなと実感をしているわけでございます。 そこで、気になっているのは64歳以下の方、そして妊婦の方、この方の接種があんまり明確にされていないので、これもなかなか分かんないかも分かんないですけれど、現状をお知らせいただけますか。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 64歳以下の方の接種時期についてのお尋ねでございますが、現時点で国は期日等について明らかにしておりませんが、優先順位を踏まえまして順次接種できるよう準備を進めてまいります。 妊婦の方につきましては、今回接種の努力義務からは外されております。主治医と相談し、正確な情報を得た上でワクチン接種をするかしないかを御自身で判断していただくことになっております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 分かりました。 これからいろいろ国のほうから情報が入ってくるんだろうと思います。少しここをつなげて質問します。 次に行きます。 今年の１月27日に、厚生労働省と川崎市が市立看護短大で行われた全国初となる集団接種を想定した訓練があったわけです。これは大々的に放送されておりますが、ここで課題に上がったのは問診に時間がかかるという声が多かったということであります。この動画は各自治体に配付をされております。こういった動画を見られて、本市で改善すべき課題についてどう取り組んでいるのか、これがまず１点。 もう一点は、本市では模擬訓練が２月26日に行われましたが、接種一連の流れについての課題の取組と本番の備え、この２点の答弁をお願いします。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、１月に実施されました川崎市での集団接種訓練についての課題についてどう取り組んでいくかということですが、川崎市のほうでは医師の問診にかかる時間が想定時間を上回ったという課題が挙げられました。 そこで、本市は医師による問診の前に、看護師等による事前問診を行い、円滑にワクチン接種が実施できる体制づくりを検討しております。 この取組を基にしまして、先ほど議員よりも御紹介ありましたとおり、本市におきましても予行演習において初めて気づく課題も想定されることから、２月26日に集団接種の模擬訓練を行いました。 模擬訓練では、集団接種会場での受付、そして課題に挙げられた事前予診、接種、接種後の経過観察といった一連の流れを確認させていただきました。 現在課題を洗い出しているところでございますが、この予行演習で挙がった課題につきましては
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部会議の中で協議検討し、改善できるよう取り組んでまいります。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これからでありますので、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように思いますが、今現在医療従事者の方にワクチンを先行接種されているということで、このことによって安全調査を国が進めていくわけですが、この調査結果は当然我々自治体のほうにも情報が流れてくると思うんです。２万人に対しての調査、こういった調査を受けて本市はどのように住民に対して安全安心かを伝えていくのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 医療従事者の接種後は、国が主体となりまして安全に係る追跡調査を行うとお聞きしておりますので、都度国民に対し、情報提供があるかと思います。 市民の皆様に対しては、接種しなかった場合のコロナ感染リスク、接種に当たっての副反応リスクに関しまして、正しい情報を得て接種していただくことが重要と考えております。 市といたしても、国の情報を基に分かりやすく、市のホームページやチラシ、市広報紙等で周知を図ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これもまだ先のことなんで、しっかりと市民の方に情報を流していただきたい、そのように思います。 次です。本市の集団接種の会場は皆さんもう御存じのとおり３か所であります。市民プラザたけふ、武生中央公園体育館（ＡＷ－Ｉスポーツアリーナ）、さらにはあいぱーく今立の３施設を考えているようであります。 ここで、この会場の接種スケジュールと、例えば１か所当たりの会場の医師の数や接種の人数、さらには対象住民とはどのように考えておられるのか、現状をお知らせいただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 現在、医療従事者向けの接種が始まったばかりで、それ以降どれくらいのワクチンが本市に配分されるかなど、詳細情報については確定した情報が示されておりません。 現段階で国が示すスケジュールに従い、あくまでも想定による準備状況となっておりますので、確定したお答えができない状況でございます。 今後は、国の情報や指示に従いながら、武生医師会と連携を図りつつ、無理のないスケジュールにより安定的な接種体制を構築してまいります。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） しっかりと住民が不安にならないように、混雑しないように、そしてスムーズにいくようにお願いをしたいなと思っております。 そこで、やはりふだんなかなか行けない方、休日行かれない方は夜間を利用ができないのかとか、あとは休日も予定できないような方といったことがこれからできるのか。また利用ができないのなら、常設の集団接種会場を用意すべき、別の会場を用意する段取りはあるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 現在、国が示すスケジュールや業務内容に基づきまして集団接種の会場運営など、市民の皆様が円滑に接種を行えるよう武生医師会等と連携を図り、準備を進めているところでございます。 なお、集団接種会場につきましては、休日も実施できるよう、武生医師会等と調整を行っているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 休日でできるということは大変ありがたいなと思ってますんで、よろしくお願いいたします。 次は、65歳以上の高齢者に対する接種の仕方として、やはりお一人でお住まいの方、お二人でお住まいの方、体の悪い方もいらっしゃいます。県内のあわら市では公民館を使用するということをうたっておりますが、本市ではこういう公民館を使うということは考えておられませんか。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 議員御指摘のように、市民の方の身近な場所を接種会場とするなど、接種を受ける方の利便性も大切だと考えておりますが、医師や従事スタッフの確保、副反応対応、ワクチンの廃棄ロスなど検討すべき課題は多くあります。 なお、集団接種会場に御自身での移動が困難な高齢者の方につきましては、希望によりまして御自宅近くからバスなどによる送迎を考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。これは以前同僚の議員が質問したとおりでございますが、送迎のバス、さらには先日も前田議員がおっしゃったように介護タクシーという方法もあると。 私は、プラスアルファでタクシーのチケットを２回分、４枚分を配付すべきでないかなと。これは提案ですけれども、併せて御答弁をお願いします。
○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 高齢者の方や障害をお持ちの方の会場までの送迎についてのお尋ねですが、昨日の
前田修治議員の一般質問の中で、接種場所への移動に関する回答について説明が十分でなかったことから、詳細について説明をいたします。 まず、集団接種会場での接種を御希望で、御自身での移動が困難な高齢者の方につきましては、御希望で御自宅近くから会場まで無料の送迎バスでの運行を検討しております。 また、車椅子を使用している高齢者の方や障害をお持ちの方、接種場所までの移動について、市内の医療機関での個別接種を希望する場合には現在介護タクシーサービス利用の認定を受けている方に対して、介護タクシーを御利用できることとしたいと考えております。 なお、その際、介護タクシーの利用料等の御負担に関する支援については現在検討中でございます。 また、移動が難しい在宅の寝たきりの高齢者の方や障害をお持ちの方には、かかりつけの往診医による御自宅での巡回接種を考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 分かりました。介護タクシーの件、よく分かりました。 これは、ちょっと要望にしておきます。 接種体制につきましては、病院、かかりつけ医などの医療機関での接種を含め、集団、個別、巡回の組合せ、これを早期にシミュレーションしていただきたいんですが、なかなか難しいと思いますが、市民の皆さんが希望の形で接種ができるよう、しっかりとしたシミュレーションを立てていただきたいと。これは要望にしてこの質問を終わります。 続いて、並行在来線開業のスケジュール見直しについてであります。 （資料を示す）全員説明会でこれはもうお聞きをしました。ちょっと画面が小さいんで申し訳ないです。１年遅れるということでございますが、現行の令和５年３月頃に開業する予定が令和６年３月頃に開業が延びるということであります。さらに採用人員を確保されている中、経営状況が心配であります。スケジュール見直しの中、県、国からの支援はどうなのかをお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 並行在来線、国からの支援へのお尋ねでございます。 開業遅延に伴います並行在来線準備会社のかかり増し経費は約６億円と試算されておりますが、この負担増については本市としては全く承服できるものではなく、国が全額措置すべきであると申し上げてきたところであります。 この件に関し、１月27日に開催された第１回北陸新幹線金沢・敦賀間の開業遅延に伴う並行在来線福井県区間の影響軽減連絡調整会議では、国から鉄道・運輸機構による地域交通事業者への出資制度を活用した支援策の提案を受けまして、現在県を中心にメリット、デメリットの精査を行っているところでございます。 県からは、年度末までに対応の方向性をまとめる予定と聞いており、本市としましてもかかり増し経費に対する負担が発生しないよう、引き続き国へ求めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。昨日、同僚議員が質問されたとおりでございます。一応確認のために私もさせていただきました。 そこで、この新駅整備につきましては、昨日川崎悟司議員が質問をされましたので、ここは省かせていただきます。 続いて、昨年の12月議会でも私が一般質問しましたが、並行在来線の会社への出資と経営安定基金についてお聞きしていきたいと思います。 最初に、出資金でありますが、出資額は総額で20億円ということで、第１次出資は令和元年８月に５億円を出資していると。本市は暫定で1,500万円とお聞きをしております。 ここで、第２次出資総額、あと残りの15億円、これに対しましては全市町が20％ですから、残り３億円ということですよね。この３億円がまだまだ決まらないと思っております。今年の７月頃にですか、こういったことの会議があるのが。進捗状況をお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 並行在来線第２次出資についてのお尋ねでございます。 ２次出資の時期につきましては、開業が１年遅れとなったため、当初予定していた令和３年７月頃から令和４年７月頃に延期することが並行在来線対策協議会で決定いたしました。 なお、出資金につきましては、県内17市町全てが出資することになっておりますが、各市町の出資額につきましては２次出資までに人口や利用者の割合に応じて決定していきたいと県から聞いております。 スケジュール的には、先ほど議員がお示しいただきました経営計画案の公表が本年８月頃というふうになっておりますので、それまでに適宜会議が開かれることになるかというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これはもう大体決まっていますよね。県が70％、全市町が20％、民間が10％ということでありますが、できる限り本市の負担が少ないように交渉をお願いしたいなと思っております。 次に、一番大事なところ、一番大きな金額であります経営安定基金についてお伺いをしていきたいと思います。 令和元年12月定例会、これは私が示した表でございます、作ってきた表ですけれども、経営安定基金は県沿線市町で開業後10年間で約100億円の積立てが必要と大蔵企画部長が御答弁をされたところです。私はもっともっとかかると思っておりますが。しかし、並行在来線の開業が１年遅れるごとに人件費や必要経費等が増えることが決まっております。 改めて、今後の経営安定基金がどれぐらい膨れ上がると予想されているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 並在経営安定基金についてのお尋ねでございます。 経営安定基金の規模につきましては、当初100億円が想定されておりましたが、昨年９月に運賃水準と組み合わせまして運賃をＪＲの現行水準とした場合で最大90億円、富山、石川並在会社の水準とした場合で最大70億円、新潟並在会社の水準とした場合で最大60億円になるとの３つの案が示されたところであります。これについて県と沿線市町で協議をしてまいりました。 しかし、開業後の収支計画につきましては、令和５年春の開業を前提とした需要予測値に基づいているため、これを令和６年春の開業として再試算する必要があり、経営安定基金についても今後見直す収支見込みによって運賃水準と基金規模を決定することとなるため、現時点ではどのような影響があるか示すことができないというふうに県からは聞いております。 なお、開業遅延に伴うかかり増し経費約６億円の取扱いにつきましては、先ほどの御質問でも申し上げました連絡調整会議において、国から鉄道・運輸機構による出資制度を活用した支援策の提案を受けまして、現在県を中心にメリット、デメリットの精査を行っているところでございます。年度末までには対応の方向性をまとめる予定であると県から聞いております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね。 この表は、前回出したんですけど、初年度が８億円、10年後が15億円ですから、単純にこれをずうっと加算していくと100億円なんだろうなと思ったんですけど、今Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターン、最低で60億円、最高で90億円を考えている。これはあくまでも予想なんで、これがぴたりと当たるわけじゃないと思います。 次に行きます。 この図形を見ていただきたいんで、ちょっと見にくいんですけれども、私たち越前市議会の公共交通対策特別委員会にちょうど私も入っておりますが、１月19日に高岡市総合交通課とリモートでの視察を行った結果、こういった資料を私は作りました。左側が福井県の場合です。これは経営安定基金でございます。これでいくと福井県は県が50％、沿線市町が50％、沿線市町は６市１町。右が富山県、富山県は13年間で60億円、比率が出ています。県が１、沿線市町、全町村が0.1と。 ここで気になっているのは、富山県は沿線市町だけでないんです、負担しているのが。前も私は言いましたが、要望しましたが、在来線は福井県内の方全部が乗られます。やはり沿線市町以外の市町に対しても負担をお願いすべきだと私は提案をしているわけでございますが、このことについて何か御意見ありますか。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 経営安定基金の拠出についてのお尋ねでございます。 今議員がおっしゃったとおり、本市においても経営安定基金への拠出につきましては並行在来線は県民鉄道として生まれ変わるため、従前から県内の全市町が負担すべきであると主張してまいりました。 しかしながら、利用者が沿線に集中していることや沿線市町においては新幹線整備による固定資産税の増収が見込まれると、そういった意見もあったため、県のほうが意見の調整を行いまして、県内全市町でなく沿線７市町での拠出の方向となったということでございます。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 右側の下に、高岡市が経営安定基金に出したお金、３億9,600万円ですか、これは将来令和７年までかかるということですが、高岡市も富山県では７市２町のうちの沿線市町ですよね。というところでよく似ているんですよね。 これが、仮に福井県が60億円と先ほど大蔵企画部長がおっしゃったならば、これぐらいなのかなと予想ができますけれど、これはあくまでも予想ということで、これ以下にしていただきたいということで、以上のことから経営安定基金につきましては福井県基金負担割合を50％以上、福井県にもっと持っていただく。50％じゃなくて、60、70、そういった要望、そして沿線市町だけの負担じゃなく、先ほども言いましたが、沿線市町以外の市町からの拠出と民間からの寄附、これも要望していただきたい。そして、オール福井で取り組む必要があると前も言いましたが、よろしくお願いしたいと思います。 県に対しては、平成24年の並行在来線の取扱いに関する基本方針に明記をされた、市町の財政負担額が過大とならないよう配慮するとの合意に基づいた対応要望を強く県に示していただきたいと思いますが、並行在来線の準備会社の取締役であります市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、取締役という立場からは、９月市議会でも申し上げましたが、経費削減の徹底や利用促進策の推進などに加えて、今回新たな負担として浮上しております開業遅延に伴うかかり増し経費への対応、このことが非常に重要であるというふうに考えています。 かかり増し経費につきましては、国、県並行在来線準備会社などの関係者が参加をする連絡調整会議において、年度末までに対応の方向性がまとまる予定でありますが、国が全額を負担すべきと考えておりますので、その立場を一歩たりとも譲る考えはございません。 また、市長の立場としましては、議員の御指摘のとおり、平成24年３月に県と沿線市町で結んだ並行在来線の取扱いに関する基本方針に明記をされた市町の財政負担が過大とならないように配慮するという文言、これも会議があるたびに私はこの文言を何度も繰り返して発言をしておりますので、この文言を県がしっかりと遵守するように今後とも強く要望を行っていく考えであります。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 並行在来線の取締役の一員であります奈良市長には、しっかりと強い要望を期待しておりますので、お願いをしておきます。 続きまして、３つ目の北陸新幹線（仮称）南越駅周辺まちづくりについて、この質問に対しても質疑並びに一般質問が同僚議員からたくさんの質問がありますが、若干視点を変えて質問をしてまいりたいと存じます。 まず、最初に、駅周辺の道路整備について質問してまいります。 駅から西側に整備中の県道南越駅線でありますが、県の協力も得て今現在工事がかなり進んでおりますが、完成時期はいつなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 児玉建設部理事。
◎建設部理事（児玉豊治君） 県道南越駅線の完成時期につきましては、道の駅開業に合わせた令和４年度末に向け、事業を進めていると県より聞いております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これは目に見えた工事でございますので、イの一番の工事だったのかなと。私もあそこに、車が入ってはいけないんですけれども、たまに行ったりして見学しておりますが、非常にあの道はいいなと思っております。 次に、駅から今度北側に整備予定の県道武生インター線、これはいつ頃着工し、完成のめどはついているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 児玉建設部理事。
◎建設部理事（児玉豊治君） 県道武生インター線につきましては、令和２年度に地元の同意を得た上で全線の測量調査に着手しました。 道路整備につきましては、地元協議を行い、用地取得が完了したところから着手していきたいと県より聞いております。 なお、完成時期については、道の駅開業に合わせた令和４年度末に向け、事業を進めていると県より聞いております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 道の駅完成の４年度末ということで、一刻の猶予もないわけですから、予定どおり完成できるようにお願いしたいなと思います。 続いて、武生インターチェンジからの乗り入れの問題ですが、ＮＥＸＣＯ中日本との乗り入れについての現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 児玉建設部理事。
◎建設部理事（児玉豊治君） 県道武生インター線と武生インターチェンジとの取り付部につきましては、現在県と中日本高速道路株式会社において、上り口及び下り口の道路線形等の協議を進めていると県より聞いております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これも早く完成のイメージが欲しいんですよね。 特に、この前も一般質問でしましたが、南越前町は立派な道の駅ができるんですね。山海里、皆さん、インターチェンジ下りなくても行けるんです。そして、屋外公園、さらには屋内水泳場もあると。こういった交通の便をよくしていかないとなかなか道の駅とか、周辺には来ていただけない、こういうことなんでしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。 続いて、これは２つ一遍に質問します。 駅周辺の西側の中央の南北に、ちょうどパイプラインの農道があるんです。今議会で市道に変更する案がありますが、目的をお聞かせください。これが１点。 もう一点は、道路の下にはパイプラインが当然通ってるんで、今後の市道としての整備、例えば道幅を大きくするのか、そういった点、いろんな計画があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 御質問の道路は、国道８号から（仮称）南越駅と武生インター線までのちょうど中間に位置します。南北に約1.4キロの道路でございます。 この道路は、県と市により整備を進めております今ほどの４車線道路の南越駅線や武生インター線、それと道の駅やパーク・アンド・ライド駐車場などの駅周辺整備が令和４年度末に完成することによりまして、ますます交通量の増加が見込まれますとともに、新幹線駅周辺まちづくりガイドラインにおきましても主な都市基盤施設として位置づけており、今回市道認定をお願いしてございます。 さらに、どのように整備していくのかというふうな御質問でございますが、この道路には議員の御意見のとおり、日野川用水事業の大口径のパイプライン、口径が約１メーター60センチのものを埋設しておりますので、このことを踏まえまして幅員構成等の検討を行う必要がございます。まずは令和３年度におきましてこの道路の平面測量と道路予備設計、それと交差点予備設計を行いたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これも前回質問しましたが、駅へ行く直接の道をしっかり造るというわけではないと思うんですね。今示されてます先端産業ゾーンを中心とした未来想像ゾーン、この中での位置づけなのかなと考えております。これはこれでいいんですけれども。 次、これも前回質問しましたが、今後、駅周辺に先端技術企業の研究開発施設やスマート工場を誘致した場合の従業員、そして家族の住宅を建てる計画にはここではなっていないとお聞きをしました。この方への定住化へ向けた計画や支援策を早急に立てるべきと私は考えております。 先日の吉田議員の質問でありますが、居住誘導区域を外したらどうかと、まさしくそのとおりなんですね。ここへ働きに来る方は家を建てるわけですよね。ほかの市に建ててここへ来るんでは定住化にならないわけですよ。 先日、市長が力を入れて人口が増えたんだと、140人増えました、これは外国人の方でございます。私は、外国人も多文化共生ですから、共に仲よく住んでいかないといけないと、そのようには思っていますが、現実には日本人の方の人口が減っているわけですよね、そうでしょ。合併した当時は８万7,000人でしたっけね、大きく減っている。転出も多い。 駅周辺のここのポジションのイメージ図は、工場、研究所、スマート商業施設だけでは駄目なんですよね。駄目なら違うところへ施策を早くやらないといけない。そういった考えはないんでしょうか。お聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 議員の御意見のとおり、市の立地適正化計画がございます。こちらの計画では北陸新幹線（仮称）南越駅周辺を広域交流及び連携拠点である広域交通拠点として位置づけております。ですので、御意見のとおり住居系の土地利用を想定していないため、居住誘導区域の検討を行う対象区域には含まれておりません。 そのため、単なる社宅等は想定しておりませんが、先端的な技術を活用しましてエリア内でのエネルギー利用の効率化や脱炭素など環境面に配慮しましたスマートシティの整備については官民連携プロジェクトを進めていく中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） このイメージ図と一緒に進行していただきたい、そのように思いますね。やはり定住化をしていただかないといけないんです、鯖江に住んでいただいてもいいですけど、やはり越前市にこんな立派なのができるんであればそうしていただきたい、そういうふうに思います。 ２月25日、これは皆さんもテレビ見られたと思うんですけれども、私が再々御紹介していましたトヨタ自動車が進めるウーブン・シティ、全国放送でやっておりましたね。すばらしい未来都市ですね。これが着工されたと。 当初は、多分三百何十人の方が住まわれるというような放送をされていたのかなと、最終的にはもっと住むんじゃないかな、ああいうイメージをこれから目指していかないといけないですね、市長。工場、研究所だけでは駄目、商業施設だけでも駄目なんですよ。住んでいただく、そういったことを頭に半分は置いていただきたい、そのように思います。 次に、今議会で駅周辺に先端産業を位置し、実現を目指している越前市版スマートシティのイメージが示されました。これは何人かの議員が出しております。Ａ案、Ｂ案があると皆さんおっしゃっています。英語で書いてあります。スマートファクトリー、イノベーションエリア、スタートアップエリア、この３つのイメージを言ってください。簡潔にお願いします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） まず、スマートファクトリーのイメージでございますが、生産現場におきましてデジタルデータやＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの先端的な技術を取り入れ、いわゆる人口減少の中で省人化により品質や生産性の向上などを実現しようとする製造工場、そういったものを想定しております。 イノベーションエリアのイメージといたしましては、研究施設や研究施設に働いている方々の交流施設など、そういったものが配置され、企業や人材同士、さらにはそこに市民が交流し、ひいては連携して新たな技術や製品を生み出されるような場所、そういったものを想定しております。 スタートアップエリアのイメージにつきましては、技術やサービスの革新をしようとして立ち上げられた新たな企業、これがスタートアップでございますから、スタートアップエリアのイメージといたしましては先端の物づくりを行う生産拠点や研究施設の近くにこのような企業が入居するオフィスやサポートする機関があり、それらとの交流が生まれやすい場所、そういったものを想定しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 要は、言えば先端技術の企業、工場、研究所、さらに新しい工場、ベンチャー企業といったところなんだろうなと思うんですね。 そこで、このイメージ図、２つあります。この中に何とスマート商業施設が６か所も配置されてるんですよね。小さい字でよく見ないと分かんないんですね、これ。大きく見えても傍聴者の方はちょっと見づらいと思うんですけれども、６か所書いてあります。昨日も同僚議員が質問しました、スマート商業とは何ぞやと。非常に分かりにくい。大阪にあるイオンモール、大阪ドームシティ、このようなイメージじゃないかなと思っております。私が言いたいのは、若い人が魅力ある、越前市で買物していただく、そういったショッピングセンターが欲しいんです。この資料にあります南越駅周辺まちづくりの計画、これ出しませんが、このタブレットでは、この中に仁愛大学の学生のアンケート調査が入ってるんです、皆さん見てるでしょ。市内には何にも買物するところがない、大きいショッピングセンターが欲しい、複合施設が欲しい、いろいろ書いてあるんです。この意見を参考にしてつくられたと昨日も言っておられましたが、全くこの商業施設のイメージが私にはさっぱり分かりません。まず、先ほども言ったように若い人たちに来ていただいて、新しい先端技術の企業に来ていただいて、定住化して初めてこのスマート商業施設が成り立っていくんだなと思っておりますが、その件は御見解があればお願いしたいなと思います。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） これはあくまでもイメージ図ですので、あまりこれを基に何かもう決まったものについて議論されるのは、私は時期尚早だと思っております。ここの開発主体はＰＰＰという手法を考えているわけですので、パートナーとなる民間事業者、そこと十分議論をしながら内容を詰めていくことになりますので、一つの考えとして私どもはオープンイノベーション等々の議論、あるいは脱炭素とかいろんな取組の中で、一つの分かりやすいイメージ図としてまとめましたけれども、これはあくまでもたたき台であって、これから民間事業者との間で内容を詰めていくと。 先ほど議員が御質問された居住系の話も、答弁の最後で触れたとおり、官民連携プロジェクトの相手が決まった中でどう扱うべきかと。ただ、ウーブン・シティの例を先ほど示されましたが、データ活用なんです。居住っていっても、単なる住居じゃなくてそこでのいろんなデータを次の技術開発に生かすための居住というところの側面があるんですね。ですから、そういったデータの活用とか、あるいは企業の技術革新への反映ということを前提とした居住系になると思います。ですから、そういうことも含めて、一般的な住居じゃなくて、あくまでも最先端の技術を確立していくための、いろんな技術的なものを生み出すためのゾーンというのがこのイメージであって、そのことを含め、これからさらにＰＰＰの民間事業者を募集する過程、あるいはその協定を結んでその後、議論を深める過程の中で一つ一つの内容については一番いいものを、それから市民の期待にできる限り応えられるものを、内容を詰めていくというような手順になるだろうと思っております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 後で最後に市長の御意見を聞こうと思ったんですけど、半分ほどおっしゃってしまいましたので。それはいいんですけどね。 次に行きます。 （写真を示す）写真を撮ってきまして、これ全体の写真ですよね。県道菅生武生線から見た写真。２番目、これが県道４車線のほうから南側に向けた敷地、農地ですね。さらに、最後は県道４車線から逆に葛岡町のほうに向けて北側に向けた写真。これ一遍行ってくださいよ、すごい大きい土地です。車で行ってもなかなか行けない、歩いたらすごい時間かかる。こんなところに100ヘクタールも本当に埋まっていくのか皆さん心配をしています。 もう一つ心配されてる方がいらっしゃる。農業従事者です。ここには３集落の町内の方が集落営農、さらには法人化して営農をされている。現状でも耕作面積が減少していく中で、自分たちが一生懸命この農地を守っていくんだと、そういう感じで維持管理を努めておられます。この前もいろいろ集落営農の方に聞いてまいりましたが、今後減少したときに、農業従事者、生活ができなくなるんです。そして、あの人たちは一生懸命この越前市の農業政策に協力をしている。開発イコール農業従事者をなくすことにならないように、今後の家族農業者、さらには集落営農や法人化した組合等に最大限の支援、これをしていただきたい。担当部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 本市の農業は、農業法人ですとか認定農業者が営む大規模農業から集落営農組織や家族農業といった中小規模の農業まで、多様な農業の共存を目指しているところでございます。（仮称）南越駅周辺の大屋町、岩内町、庄田町の３町内では、今ほど議員が御指摘のとおり、１つの農業法人と２つの集落営農組合の３つの経営体が個人農家と共存しながら各集落の営農を担っていただいてるところでございます。また、水田を活用した大麦やソバなどの転作作物の作付など、本市の農業施策に伴った営農活動も行っていただいています。 今回の開発による農地の縮小などにより、（仮称）南越駅周辺での農業経営に支障が出ないよう関係機関と連携を図るとともに、今後とも地域の実情や個々の営農規模に応じた支援を行っていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 本当にすぐ動いていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 これは、市長に先ほど答弁をいただきたいというところでございます。市長の意気込みですね。 この駅周辺の構想が、蓋を開けてみれば駅に隣接する道の駅、周辺の広場、駐車場のみになるのでは寂しいことであります。北陸新幹線大阪開業をにらんでの長期ビジョンも必要ではないかと私は思っております。県とも協力し、関西圏からの流れを待つのも一つの手ではないかと考えております。イメージはあくまでもイメージであって、実現できるものではありません。市長は今年の市長選に向けた布石を打ったのではないかと私は感じます。市長が駅周辺は最大の課題としている思いと実現可能な道筋をどうつけていくのか、市民にしっかりと示していくべきと考えております。官民連携のプロジェクトのスケジュール案、さらにはサウンディング調査、公募開始、事業者選定、官民連携（ＰＰＰ）協定締結と進めていく計画でありますが、私は少々実現性のない計画に大きな不安を持っております。まずは、３月議会終了後の地元説明会には、まちづくり協議会の役員、さらには地元町内の説明会もあるとお聞きをしていますが、市長が出向き、本気度を示すべきと思いますが、最後にこの件についての市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほどウーブン・シティの事例に触れられましたけれども、あのウーブン・シティ、その面積よりも1.5倍南越駅周辺のほうが広いんですね。その例はトヨタ自動車という非常に大きな企業が中核にあって成り立つ議論であって、しかし私どもは一企業にあそこの開発を任せるということではなくて、行政と地元と、それからあの土地、地域エリアに魅力を感じてもらえるような民間事業者とまさにパートナーシップという観点でこれから整備を進めていくという、そういうスタンスに立っています。これから脱炭素でありＤＸであり、こういった大きい流れというのは、これはもうあらがえない非常に重要な流れであって、これにしっかり対応していかない限り、モノづくり都市としての越前市の発展、あるいはこれから技術を中心とした日本の発展もない、そういうことが私はトヨタ自動車のウーブン・シティにかける強い思いだったと思っております。私どもも同じような問題意識なり志を持ってあそこのところを、しかしながら我々のできるような規模感なりあるいはスピード感というものを踏まえた上で、着実に整備をしていくという考えであります。幸いにして脱炭素やＤＸ、そういう大きい流れの中で関心を持ってるコア企業も今手応えも感じておりますし、そういう背景の中で民間の事業者ともしっかりサウンディング調査を通して確認をしていこうと思います。ついては、こういった考えについて地元の皆さんに御説明する機会を３月下旬、私が参加をした下で地元説明会を開かせていただこうと思っております。（川崎俊之君「では、これで終わります。」と呼ぶ）
○議長（三田村輝士君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４９分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、砂田竜一君。 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 市民ネットワークの砂田です。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私からは、公立認定こども園整備方針についてと難聴障害者への支援について、２点に絞ってお聞きします。 まずは、公立認定こども園整備方針についてお聞きします。 この整備方針は、昨年６月議会において示され、同時に子ども・子育て会議において協議され、12月議会で具体的な方針案が示されました。越前市子ども・子育て支援計画、こちら第２次になりまして、と教育施設等長寿命化方針に基づいて、また公共施設等総合管理計画と結びつけて、地域特性を考えた幼児教育・保育の一体化を進めるという方針計画は、今後の市の状況を鑑みても進めるべき事業だと理解します。 このたび令和４年度の西地区の整備を皮切りに、令和６年度末までに吉野地区のほうの整備も進めるとお聞きしていますので、まずは整備事業が最初となる西地区の整備をしっかり論議した上で、今後のこども園整備事業をスムーズに進めていただけるように期待するところですが、このたびの新しくできる予定の西地区こども園については、周辺の交通の安全や近所の施設の整備について心配するような声もよく聞きますので、先般12月議会に引き続きましてこの整備方針について幾つかお聞きしますので、よろしくお願いします。 12月議会で具体的な方針案が示されまして、新しいこども園には約200人という大勢の子供を受け入れるということでしたが、こども園への送迎で交通量が増えることは簡単に予想されますので、周辺住民の方からは交通渋滞が出ないのかととても心配されています。交通渋滞により交通の安全が損なわれないよう十分な御配慮をいただいた整備内容にしていただきたいところです。 そこでまず、場所の選定理由についてお聞きしたいと思います。 今回の整備方針で示されましたように、こども園を新しく建設する場所は西小学校の敷地内でありまして、小学校プールや隣にある市営住宅を整備して、もともと西幼稚園があった場所に新しく建て直すイメージだったこと、また集団登校で小学生と一緒にこども園へ登園することもできたりするといったメリットを感じましたんで、建設場所につきましては特に最初疑問は感じませんでした。なので、このことをお聞きするのは今さら感はちょっとあるんですが、どうも過去には別の場所も選定に挙げられたというふうにお聞きしました。 こちら、確認としてお聞きしますが、西地区の新しいこども園の建設場所はなぜこの場所に決まったのか、その経緯について教えてください。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今議員がおっしゃったとおり、本市では市子ども条例を踏まえました市子ども・子育て支援計画（第２次）及び市教育施設等長寿命化方針に基づきまして、地域の実情を踏まえ、幼児教育と保育を総合的に提供する認定こども園の整備を図り、幼保一体化を推進しております。そのため、昨年６月に市長から子ども・子育て会議へ諮問し、同会議での意見をいただきながら、市において昨年10月、候補地を含めた西校区における公立認定こども園の整備方針案を取りまとめ、その後議会をはじめ、利用者や地域住民、関係機関などに御説明し、御意見を受けた上で整備方針を決定してまいりました。 西校区は、西地区と大虫地区にまたがっており、公立の武生西幼稚園、なかよし保育園、上太田保育園と私立の丈生幼稚園の４つの就学前教育・保育施設がございます。候補地につきましては、議員おっしゃったとおり西校区における市の所有地に対しまして選定基準を定めて比較検討した結果、武生西幼稚園敷地（小学校敷地）が最適と結論づけたところでございます。 議員がおっしゃるとおり、ほかの市有地でありますところも検討はいたしまして、例えば武生西公民館の別館敷地につきましても隣地や市道を含めて建設候補地として検討いたしました。しかし、こちらにつきましても総合的に判断し、武生西幼稚園敷地が最適と結論づけました。これは、別館の土地につきましては土地の形状が不整形でございまして、隣地との間に市道がありまして、市道をまたいで建設する場合、もしくは市道を引き直す場合も含めて検討いたしましたが、面積や安全性の課題がございまして、結論といたしまして武生西幼稚園、小学校敷地内を結論づけたところでございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） しっかり検討された上で場所を選定されたということで理解します。 次に、駐車場についてお聞きします。 先般12月議会の質問で、駐車場の台数については約20台と御答弁いただきました。新しいこども園は約200人の子供を受け入れるということなんで、駐車場が約20台ではどうしても駐車場が少な過ぎるかなと感じてしまいます。 そこで、お聞きしますが、どうしてこの20台という台数になったのか、その根拠とかお考えがありましたら教えてください。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 認定こども園の駐車場台数につきましては、園児の登降園の際の短時間の停車を想定したものでございまして、長時間駐車するものでは想定してございません。まず、園児の送迎時間でございますが、保護者の様々な就労形態によりまして、朝は７時半、８時、９時、帰りは幼稚部が２時、保育部は４時、６時と時間の山がございます。現在の２つの保育園の送迎時間につきましては、ＩＣＴシステムもございまして数を把握しておりまして、どの時間帯に送迎があったかという統計も取りまして、その状況を考慮し、現段階では必要台数を約20台程度と想定しております。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） じゃあ、続けて関連でお聞きするんですが、この20台の駐車場につきましては、職員の駐車場は含まれているのかお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 職員の駐車場は含まれておりません。職員は周辺の民間の駐車場を個人負担で借りる予定でございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ただいまのこの駐車場20台の根拠について詳しく御説明いただいたところなんですが、やっぱりどうしても時間をずらそうというような想定してましても、例えばですけど、多いときで200台の車が短時間の間に一斉にこども園まで送ってきたと、そういうことも想定しますと、どうしても周辺の道路で交通渋滞が起こるんじゃないかと市民の方は心配されております。ロータリーのような周回できるような道路を敷地内に造るようなお考えを前にも聞いて記憶しているんですが、何か特別に新しい送迎体制を整えないことにはスムーズな送迎ができないのではないでしょうか。例えば、先ほど言った登園する時間をはっきりずらして時間差をつくったり、登園時に必要となります体温とか体調の連絡につきましては、保育園ＩＣＴなどを活用して事前に連絡する体制を整備するとか、そういった新しい送迎体制をつくっていただけるというなら理解できます。 そこで、お聞きしますが、この新しいこども園への子供の送迎方法としまして、何か新しい方法を取り入れるようなお考えがあるのか、また今後検討していただけるのかお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 送迎につきましては、車と歩行者の動線をできるだけ明確にすることで、スムーズでより安全になるよう基本設計、実施設計業務の中で検討してまいります。また、朝夕の混み合う時間、送迎時間帯につきましては、こども園の利用者ルールとして一方通行などの対策を検討し、安全確保にも努めてまいります。 さらに、保護者との連絡についてでございますが、登園時は現在健康チェックカードに園児の体温や体調、家族の体調を自宅で記入してもらっておりまして、降園時は連絡帳での伝達としているため、時間は短縮できているとは考えております。しかし、議員御提案のＩＣＴシステムを活用した登園連絡につきましては、システム的には可能でございますので、今後活用策の一つとして研究してまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ぜひとも検討いただきたいと思います。 ちょっと視点を変えますが、新しいこども園ができる場所の近くには、幾つかの公共施設があります。隣接する施設としましては、公民館と労働福祉会館があります。現在これらの施設には駐車場が少なくて、車社会となりました今では大変利便性が悪くなっているような状況です。今回建設予定のこども園の駐車場につきましては、送迎時間帯以外であれば周辺施設利用者や小学校の行事のときにも利用してもいいというお考えを12月議会で御答弁いただきまして、こちらにつきましては地元から大変ありがたいと期待する声が上がっています。しかし、駐車場が20台程度であれば、あまりその恩恵を受けることができないんじゃないかなと思っております。 新しいこども園の駐車場は、周辺公共施設の利用者から連続して一定の需要がありますし、渋滞緩和の解決策としましても、現在お考えの駐車台数約20台よりもさらに多く駐車スペースを増やしていただきたいと、こちらは切実にお願いする声も聞いておりまして、今後もどうか検討の一つにしていただきたいと思うところですが、今後この駐車場台数につきまして、増やしていくなどの再検討というのはしていただけるのかお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 周辺施設利用者との駐車場の供用につきましては、確かに議会でお話しさせていただいておりますが、周辺施設の利用時間の状況をまずは調査いたしまして、必要な時間、必要であればというところで公民館、児童センターとの駐車場と一体的に検討してまいりますので、今後まずはおおむね20台を確保していくというところで基本設計、実施設計で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） まずは、最初はこども園の整備設計についてはしっかり検討していただきまして対策を取ってもらうことが前提になるんですが、いろいろ御検討はいただいてるんですけど、こども園をオープンした後に万が一交通渋滞が起こってしまった場合には、交通安全の心配から周辺住民の方とか送迎する保護者の方からも交通整備の対応を望む声が出てくると、こういうふうに想定できるわけです。その場合は、先ほど一方通行って出ましたけど、恐らくそれは敷地内じゃないかなと思うんですが、近隣道路で朝の時間帯のみ一方通行にするとか、そういう制限をかけたり、近くの信号機などを整備していただいたりと、道路交通の整備についても望む声が間違いなく上がってくるというふうに思います。これまで対象となる幼稚園、保育園の保護者の方にも説明会というのを開いていただいてまして、周辺地区の方にも説明はされてると思うんですが、こども園ができてからトラブルになるんではいけないんで、それを避けるためにも周辺住民の方からも今後もしっかりと意見を聞いていただきたいところでございます。渋滞緩和による交通安全のため、そして公共施設の駐車場の利用のため、ぜひとも周辺地域の方、近隣公共施設の方の意見をさらにしっかり聞いた上で、子ども・子育て会議でも協議していただきまして、課題の解消に努めていただきますようにお願いするところです。 現在は設計前の段階で、駐車場約20台で進めるというお話でしたが、この件に関しまして最後にお聞きするんですが、新しく希望に満ちたこども園におきまして、トラブルを未然に防ぐためにももっと周辺の方たちとも意見交換の場を設けていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 御意見ありがとうございます。 園児送迎に伴う周辺道路の渋滞緩和や駐車場につきましては、１月22日に西地区自治振興会から要望書をいただいておりまして、基本設計、実施設計の中で検討していく考えをお示しさせていただいているところです。設計につきましては、本年３月から基本設計にかかりますので、子ども・子育て会議で設計検討部会を立ち上げます。これまでいただいた地域や保護者の意見を踏まえて、設計業者と協議しながら、６月末までに平面図（案）をお示しできる予定でございます。平面図（案）を基に、関係者の方には改めて御意見をいただきたいと考えております。 また、交差点信号の変更につきましては、これも御意見があったものでございますが、庁内各課や学校との協議を行った上で、市から県公安委員会へ要望書を提出してまいります。ただし、設置の可否につきましては、県公安委員会において決定されるものでございますので、ここにつきましては御理解をいただきたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 施設の統廃合ですとか、新設、廃止など、今後施設の整備を進めることもあると思いますけど、同じ場所に同じ機能の建物を建てるんならいいんですが、場所を変えたり規模を変えたりしますと、やはりどうしても近隣の市民の方からは心配する声というのがどんどん出てくるというふうに思います。このこども園整備方針自体については特に反対する声は一切聞いてませんし、周辺の市民の方にも理解はいただいてると思っておりますが、交通安全ですとかそういう安全面、そちらについては本当に心配する切実な声を聞いておりますので、ぜひとも昨日市長の御答弁にありましたように、丁寧な御説明と話合いをしていただきまして、駐車場につきましては昼間止めてないと遊休資産みたいな、ちょっと無駄な資産というふうな考えもありますんで、お互いが納得できるような、そういうふうな御配慮をいただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、続きまして難聴障害者への支援についてお聞きします。 昨年４月に越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例が施行されまして、１年がたとうとしています。条例には、市民、聾者、事業者、それぞれの役割を定め、子供からお年寄りまで誰もが手話で会話できる環境を整えていこうといった内容になっています。制定後、そんなに時間はたってませんが、本市において手話の促進に向けた取組についてどのようなことを行ってきたのか気になるところです。本議会の質疑におきましても、大久保惠子議員が同じ内容の質問をされてたと思いますが、こちらにつきましては改めてお聞きしたいと思います。 条例制定後からこれまでの手話促進の取組と今後どのような取組を考えているのか、ありましたらお聞かせください。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 条例施行１年目の本年度におきましては、まず手話通訳養成の取組でございます。手話の通訳者養成講座を市で開催するよう県聴覚障がい者センターに依頼をし、開催することとなりましたので、その講座を受講するための事前の講座を市聴覚障害者協会の皆様の協力を得て開催をいたしたところ、18名の方が受講いただいたということでございます。 次に、広報でございます。昨年の市広報紙５月号におきまして、特集記事を掲載をさせていただいております。その際、県立ろう学校に通学する男女の児童の方々が表紙を飾るなど、大変好評を得たところでございます。さらに、丹南ケーブルテレビにおける手話啓発番組の制作と放映及び聴覚障害者当事者による手話動画「手話にチャレンジをしてみよう」を市ホームページから発信をしております。 次に、手話の普及でございますが、市政出前講座あるいは市社会福祉協議会の福祉教育の実施に関しましては、市聴覚障害者協会が主体となり、手話サークルの方々と共に実施をしていただいてるところでございます。 また、来年度の計画でございますが、予算案でもお諮りをしてございますけれども、手話奉仕員養成講座入門編、基礎編の実施に関しまして、これまで２年間で実施をしていたところ、今回から通年で実施するよう事業を拡充してまいりたいと考えております。また、こちらも予算案でお諮りしておりますが、条例制定１周年記念事業といたしまして、聾者である主人公の看護師の成長とともに、周りの人の聾者への理解も深まっていくという映画「咲む」──これは咲くという字を書きますが──上映会とパネルディスカッション、こちらを今のところ４月10日に実施する事業を考えております。さらには、災害時の避難所におきまして、障害特性を周囲にお知らせする防災スカーフ、こういったものを作成をいたしまして、その後これを活用し、当事者参加型の防災訓練なども実施する予定をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 思ったよりたくさんいろんな取組をされてるなというふうに思いますし、今後ともいろんな事業展開されるということなんですが、本市のお隣、市民活動交流センターでも手話サークルとか手話教室が開催されてることもよく見ますんで、この条例をきっかけに手話の輪がさらに広がることを期待しております。 本市で手話言語条例が制定されてから条例が制定された後でも、切れ目のない手話促進としまして、大変微力ではありますが、議会の一般質問の冒頭挨拶くらいは手話で行おうと勝手ながらやらさせていただきました。少しずつではありますが、手話に触れることで難聴障害者の気持ちやこの障害に対する関心が高まりまして今回質問させてもらっているわけなんですが、特に難聴障害を持った子供たちには一体どのような支援が行われているのか気になるところです。 まず、参考としてお開きしますが、難聴の子供いわゆる難聴児に対する支援制度について、本市の取組を教えてください。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 難聴児への支援制度につきましては、まず補聴器の購入の際の助成がございます。身体障害者手帳をお持ちの方は、基準額を超える部分は自己負担となりますが、定率１割の自己負担で購入いただける助成がございます。身体障害者手帳の交付対象とならない方でも、こちらの基準額を超える部分は自己負担となりますが、購入費の３分の２が助成対象となってございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 補聴器の補助ということで、購入費３分の２ということで理解しました。補聴器は大変高価なものなんで、こういう補助制度があると大変助かるというふうに思います。今後ともこういった補助制度、支援制度の拡充についてもぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。 次に、難聴児の教育体制についてお聞きします。 難聴児が通う学校として、福井市にある福井県立ろう学校もしくは通級、また地元地域の学校があるかと思います。普通学校においては、難聴児のために特化した特別学級としまして、難聴児支援学級というのを聞いたことがあります。 お聞きしますが、本市の小・中学校におきまして難聴児支援学級を設置したような実績はあるのか教えていただきたいのと、福井県内でこの難聴児支援学級がある小・中学校は現在あるのか、お分かりでしたら教えてください。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 難聴児向けの特別支援学級の設置に関するお尋ねでございますけれども、県ではこれまで小・中学校に難聴児の特別支援学級を設置したことがない、また本市におきましても設置されたという実績はないという状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 難聴児支援学級がないということで理解しました。当然、昔からこれまで難聴の子供たちが普通学校に通っている実績もあります。なぜ今まで難聴児に特化した支援学級がなかったのか気になるところです。 先ほど支援制度でお聞きした補聴器とか、人工内耳をつけてある程度の音声が聞こえるようになった場合は、健常者と一緒に過ごしたり学んだりすることができますので、本人が望めば普通学校に通うことができると思います。しかし、たとえ音が聞こえるようになっても、ざわついた教室では先生の声が聞こえづらくなったり、先生が黒板を向いて話すと聞こえづらくなったりする、また後ろのほうから同級生が話す言葉が聞こえにくいなど、情報が得られにくいような状況が出てきますんで、国語とか算数など、一部の授業に限って難聴児のための支援学級をつくるケースが他県においてあると伺っております。ただし、こちらにつきましては学校の都合ですとか状況によって難聴児だけに特化した支援学級をつくるというのは難しいなということも想定はできます。 そこでお開きしたいんですが、本市において難聴児支援学級をつくるためには何か条件があるのでしょうか。また、難聴児支援学級を今までつくるに至らなかった理由など、もしありましたら教えてください。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 難聴児の支援学級に限らず、特別支援学級の設置につきましては県のほうが設置をするということになってございます。現在設置されております特別支援学級の種別でございますけれども、知的障害、自閉症、情緒障害、言語障害、このような特別支援学級が設置されておりまして、これらの学級には県から教員が配置されているという状況でございます。特別支援学級の設置につきましては、その判断は県の判断に基づくというものでございますけれども、それぞれの障害に応じた専門的な知識と経験を有する教員が必要ということになります。特に、視覚障害、聴覚障害につきましては、ほかの障害に比べましてより専門的な指導技術が必要になるというふうに聞いているところでございます。 本市では、これまでも難聴のお子さんが小・中学校に在籍しておりました。そのときの対応といたしましては、本人の聞こえの状況に応じまして、例えば教室の座席を前のほうに移させていただいて配置をしたり、教職員の声がよく聞き取れるように機器の貸出し、そういったことを行って対応してきたところでございます。障害のある児童・生徒の個々の状況につきましては、教職員が共通理解を深め、県立ろう学校などから専門的な指導を受け対応しているという状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 様々な障害に対応できる特別支援学校に通うこと、通級指導教室いわゆる通級に通えば、障害に合わせた質の高い教育を受けられるということは保護者の方も知っていると思います。しかしですが、子供がいざ社会に出たときに、突然手厚い支援とか補助がなくなった世間で普通に生活できるのか、また健常者と普通にコミュニケーションを取ることができるのか心配をしている保護者の方が実際にいらっしゃいます。我が子は将来コミュニケーション能力は下がらないのか、地域の子供会の中で浮いた存在にならないのかと心配になることから、できれば地元の子供と一緒に地元の同じ学校で学ばせたいと、その保護者の方は強く願っているようです。 その方が調べてみた結果、他県において保護者が要望して特別支援学級をつくっていただいたケースがあったようです。既に学校内にある特別支援学級で学ぶことも選択肢の一つなんですが、その保護者の方なんですが、実際に学校のほうで案内を受けまして、自分の子供の障害の具合のレベルを照らし合わせてみたんですが、その学校の既にある特別支援学級で学ぶのは、望んでいる教育と差を感じているという率直な気持ちがあったということです。 平成28年に障害者差別解消法が制定されました。この法律では、国、都道府県、市町村、また会社などの事業所が、障害がある方に対して不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。 ここでお聞きしますが、もし保護者の方から難聴児支援学級の設置について要望があった場合は、障害者差別解消法、基礎的環境整備に基づいて、本市においても難聴児支援学級をつくるようなことはしていただけるのか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市では、医師や大学教授、学識経験者、特別支援教育担当教員など30人で構成いたします市教育支援委員会を設置しております。この支援委員会で、幼児・児童・生徒の心身障害に関する調査や検査、判断などを行い、保護者に対しまして進学時の指導や助言を行っているというものでございます。この委員会におきまして、本人の聞こえの状態、教育上必要な支援の内容、本人や保護者のニーズ、こういったものを総合的に検討いたしまして、特別支援学級で学ぶことに相当すると、そういう判断をした場合は、市から県に対しまして難聴児の特別支援学級設置の要望をしていくということになるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 分かりました。市から県に要望していくということで、分かりました。なかなか要望するにも至らないような、条件がいろいろそろわないケースもあると思うんですが、新たに難聴児のための支援学級を万が一つくれないとしましても、現在の学級のままで、これまでも対応していただいたと思うんですが、新たに対応する方法があると思います。 先ほど言いました障害者差別解消法には、先ほども言いましたけど合理的配慮という言葉が出てきます。補聴器や人工内耳をつけてある程度聞こえる子供に対しましては、幾つかの配慮をしていただければクラスのみんなと平等に教育を受けることができると思います。先生の声が直接耳に届くデジタル式送受信システムとか、お互いの行動が見やすいように、先ほども既に御配慮いただいています座席の位置を変える、あと結構重要なことは本人に直接伝えること、学校内放送とかもなかなか聞こえないということなんで、先生が直接伝えるなどのこういった合理的配慮をしていただければ、問題なく授業を受けることが想定できます。そういった対応をいただくためには、教員の方も専門知識を学ぶ必要が出てくると思いますし、ハード面の整備というのもする必要が出てくると思います。こういった合理的配慮の対応をしていただけるかは教育委員会に委ねられるところじゃないかなというふうに思うんですが、本市の学校でそういったハード面整備とか、そういった配慮をしていただくことはできるのか、確認でお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市の学校では、保護者の了解の下、専門的な指導を行っている県立ろう学校の教員から助言を得ながら、聞こえにくさに対する支援を行っているところでございます。 具体的には、先ほど申し上げました座席の配置、あと教職員の話し方の工夫、タブレットを利用した視覚的な情報の提示、ＦＭ補聴器の利用──これは学校の先生がこちらのマイクを下げまして、児童・生徒のほうが受信機と結びつけるという、そういった機械でございます──そういったものを利用するなど、指導上の工夫や環境面の整備のほか、聞こえにくさから子供たちが孤立感を感じないような学級の雰囲気づくりなど、心理面での配慮も行っているところでございます。 また、保護者の希望により、月に一、二回県立ろう学校に通い、通級指導を受けている児童・生徒、こういった方もいらっしゃいます。こういった方につきましては、ろう学校との間で情報を共有し、よりよい学校生活を送れるように支援をしているところでございます。 今後も引き続き本人の教育的ニーズに応じ、本人や保護者と合意形成を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） しっかり対応いただけますし、今後とも要望すれば検討いただけるということで理解いたします。 今回、難聴障害者ということですが、障害者教育につきまして参考としてお聞きしたいんですが、障害者の教育支援につきまして調べますと、インクルーシブ教育システムとか交流及び共同学習というような言葉を見ました。障害者のためのどのような教育なのか気になりますので、このインクルーシブ教育システムと交流及び共同学習というのはどういった教育なのか、参考にお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） まず、インクルーシブ教育システムについてでございますけれども、これは障害者の権利に関する条約第24条に定義されている言葉でございます。障害の有無にかかわらず、共に学ぶ仕組みのことでございます。交流及び共同学習とは、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が学校教育の一環として活動を共にするということでございます。 本市の小・中学校では、特別支援学級の児童・生徒が通常学級で一緒に授業を受けたり、行事に参加をしたり、特別支援学級の活動に通常学級の児童・生徒を招待するなどの交流を行っているところでございます。また、南越特別支援学校と学校同士の交流活動を行ったり、特別支援学校の児童・生徒が居住地の小・中学校に出向き、一緒に授業や活動に参加する、これを居住地校交流といっておりますが、こういった交流も行われているという状況でございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 大変参考になりました。今回、難聴児、難聴を持つ子供に絞って質問させていただいたんですが、そして本市の学校では様々な御対応をいただいてるということも確認させていただきましたが、今後様々な障害を持つ子供の全員が地元の地域の学校でも平等な教育が受けられることを切実に願うところです。 地元地域の学校に通ってて特別支援学級に入ってるお子さんもいらっしゃいますけど、いろいろ対策取られてるのは私も知ってるんですが、なかなか普通学級の子供たちとコミュニケーションが取りづらくなってしまうようなケースというのも正直感じております。先ほどお話ししました私の知っている難聴のお子さんというのは、もう大変活発で元気な子でございます。国の方針とかそのときの学校の状況によりましてなかなか対応が難しかったり、保護者とかの御要望に応えられないこともあるとは思うんですが、そちらにつきましては理解できるんですが、多種多様な子供たちがお互いに触れることにより、共生社会を学んで共生社会が推進できること、そして障害があっても将来に夢を持って地元の仲間同士で共に学ぶということは、本市においても大変重要な課題だというふうに思います。 そこで、最後に教育長にお聞きします。 障害者に対する教育委員会の分かりやすく丁寧な学校案内資料も見ましたし、ただいまお答えいただいたように一生懸命対応されてるというふうにも確認できました。これまでも障害を持った子供たちに十分にしっかり配慮されてこられたというふうに思ってはいますが、特に本市学校におきましては様々な障害を持つ子供の多様性を尊重しまして、保護者そして障害を持った子供自身が安心して教育ができる配慮を今後ともしっかりと行っていただきたいとお願いするところですが、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 安心できるための配慮はということでございますが、子供たちは無限の可能性を秘め、それぞれが持つ個性を伸ばしていくということが教育の重要な使命であると考えております。障害のある子供についても、その多様性を尊重し、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、本人や保護者と合意形成を図りながら、一人一人の教育ニーズに応じた精いっぱいの支援や指導に取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 大変心強い教育長の言葉をいただきましたが、もちろんこれまで障害者ということで市民福祉部の担当の方と教育委員会の担当の方がしっかり連携して確認を取り合って対応されていることも知っていますし、市民福祉部のほうでは担当の方が福井市のろう学校まで出向いて相談をしたりとか、障害者を交えたワークショップというのも開催されまして、本当に熱心に取り組まれてるなというふうに感心するところではあります。 ただ、学校で相談があればしっかり対応していただく、聞いた話ですと、校長先生自らが学校を案内されて保護者の方の説明に当たられるということも聞いてまして、真摯に一生懸命対応されてるというところなんですが、聞いた話ですと、障害を持つ保護者の方たちがなかなか声を上げづらい、相談を控えてしまうようなケースがあるというふうなことを伺ってますんで、今後ともぜひともそういった方が気兼ねなく、遠慮なく相談できるような体制づくりというのも、教育委員会はもちろんそうですけど、市民福祉部とか担当部の皆さん協力していただきながら、そういった体制づくりを今後ともぜひとも拡充していただきたいと、こちらのほうを強く要望します。御検討をよろしくお願いいたします。 以上、砂田、一般質問を終わります。
○副議長（大久保健一君） 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 休憩 午後１時３８分 再開 午後１時４８分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、城戸茂夫君。 なお、城戸茂夫君の一般質問に対し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 政新会の城戸茂夫でございます。 越前市オープンイノベーション推進ビジョンについて一般質問を行います。 着座してやらせていただきます。 （資料を示す）今画面に写っておりますのは、企画部が策定いたしました南越駅周辺整備基本計画のパースであります。これをよく見ていただくと、南越駅前にはまだ武生インター線がここに描かれてないような、そういうタイミングのパースです。ちょうどこの頃は金沢開業で金沢が非常に話題に上ってた頃でありました。そして、この計画の前の年ですか、平和堂の４階で藻谷浩介さんの講演が行われて、藻谷先生は新幹線の新駅ができた、その駅は発展したためしがないという話でした。市長もそのときにお聞きになってたと思って、市長が盛んにうなずいておられる姿がついこの前のようであります。 この図を見ていただいて、次のこれになるんですが、今回見せていただいた、先ほどのイメージ図とこのイメージ図のあまりの変わりように大変戸惑っております。これまで私の前に吉田啓三議員、そして中西昭雄議員、川崎俊之議員の３人が質問されました。大抵３人も質問して私４人目となると、もう聞くこともないというのが普通なんですが、このオープンイノベーション推進ビジョンについてはますます分からないといいますか、私はいまだに分かりませんので、少し分からない点についてお聞きをしてまいりたいと思います。 次をめくっていただきまして、まず南越駅周辺まちづくり計画の中で、これは建設部にお聞きしたいと思うんですが、この建設部がお作りになったまちづくり計画の参考資料の11ページの図なんですけれども、埋蔵文化財の図です。これについて、瓜生産業団地のときと同じことになるのか、御説明いただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 突然の御質問ありがとうございます。 埋蔵文化財、こちらの図のとおり指定はされてございます。これから官民連携プロジェクトであるとか開発行為の進捗状況によりまして、事業者において調査を進めていくものと考えております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 隣のハザードマップ、ちょうどこの辺りは、これを見るとちょうど南越駅のこのエリアは非常に真っ赤っかなんですけれども、この液状化の危険度マップ、これについてはどうでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 液状化についてでございます。全く私の個人的なもので申し訳ございませんが、私、大学の卒論が液状化に関するくい基礎の減衰定数の変化というふうなものでやっております。実験等も行いまして、液状化といいますと、本当に地下水位が高くて均一な細かい砂の層がある程度重なっているような場合に地震等で揺れが起きますと、間隙水圧が高まりまして、それが地上に吹き出して地表の構造物が変わってしまうというふうなものでございます。ハザードマップに記載してますこの絵によりますと、あくまでも予測でございまして、地震の発生の仕方によっては危険度が変わるというふうなことが記載されておりますし、地表から２メーター程度地盤改良を行えば、対策等が有効ですよというふうなことも書いてございます。また、新幹線のほうの工事のボーリング柱状図を確認しましたところ、ほとんどは地表からずっと土砂盤、Ｎ値が30以上の土砂が堆積をずっとしておりますので、決して楽観はしてはいけないというふうには考えてございますが、現場的にはきちんと調査をやって地質状況を確認した上で建築設計を進めていくものと考えております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 分かりました。分かりましたというか、液状化、大きな地震が来てみないと分からないと思うので、これはもうなかなかこのエリア、マイナス材料の一つかなというふうに思います。 もう一つの、戻りまして、９ページのこの図ですね。川崎俊之議員の資料でこの辺りの田園風景を、さっき田んぼの風景を見てましたら、田んぼのほうを見上げるような、そびえるような高圧電線の鉄塔が見えました。この高圧送電線についてお聞きをしたいと思うんです。 ここは瓜生産業団地のときよりもこの距離というのは約1.5キロ、非常に長いわけでありまして、関西電力と北陸電力、並行してここは高圧電線が走っています。この高圧電線を移設するというんですか、地中化するというんですか、これは細切れに話があったところから順番に埋めていくということはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 今回お示ししました新駅周辺のスマートシティ実現に向けまして、今議員おっしゃるように、北電さんと関電さんの高圧が斜めに、非常に場所的にも中核部をぐっと通り抜けてるような形になっておりまして、スマートシティ形成に向けまして非常に価値を低減させているものというふうに認識しております。移設等々につきましては必要なことというふうに私どもは考えておりますけれども、今回お示ししておりますＰＰＰのプロジェクト事業化に向けた大きな条件整備の一つというふうに考えております。また、サウンディング調査の中で事業者と十分な対話をこの件についてはしていきたいと、そのように考えております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 事業者とよく話し合っていくという答弁でありましたけれども、瓜生産業団地の例を度々出して申し訳ないんですけれども、あのときは説明では高圧線の移転補償費が４億6,000万円って書いてあったんですね。今回瓜生の10ヘクタールじゃなしに、100ヘクタールに及ぶわけでありまして、エリアとしては10倍です。その金額がちょうど10倍を予測するのが正しいかどうか分かりませんけれども、かなりの額になると思いますので、どういった話合いになるのかなということを心配するわけです。これはまた次のところで再度お聞きすると思いますけれども。 その次に、隣のグリーンのところです。この土地利用としては、現在ほぼオールグリーンの農振エリアでありますけれども、これをどのように用途を乗せていくのか、色塗っていくんか、その辺、平野さん、お示しください。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） （仮称）南越駅周辺の用途地域につきましては、市の都市計画マスタープランにおきまして、駅周辺整備の具体化に併せ、用途地域の指定を検討することとしてございます。また、用途地域を指定する際には、国土交通省の運用指針でございますけれども、道路などの都市施設の整備状況等を勘案しながら、用途地域を指定します面積が相当規模の面積を有することや、また具体的にその必要性の有無について検討していくものと考えてございます。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） これも高圧線と同じように細切れに色を塗ってくということは、そういうことにはならないんじゃないかなと思って今お聞きしてるんですね。 もう一つ、これは先ほど川崎議員もお聞きになっておりましたので、この図を見ますと、市道認定で出されてるところは日野川用水の大きな幹川が、パイプが走ってるところです。これも十分考慮して市道設計に当たるということでしたので質問を省略させていただきますけれども、このエリアに関してこれだけ大きく打ち出していくということであれば、公共下水も併せて考える必要があるんじゃないかなと。現在は新幹線の南越駅への県道、４車線の、これとインター線のＬ字の道路についてのみ下水が今工事に入っておられるのではないかなと思うんですけれども、ほかの100ヘクタールを見渡した場合の下水はどうなるんでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 議員御意見のとおり、現在は下水道のほうは国道８号からの４車線の道路と武生インターからの道路を県事業で進めております、その事業に併せて下水道を整備してございます。 御質問の全体のエリアについてという御質問でございますけれども、これは新幹線駅周辺の開発状況や官民連携プロジェクトの進捗状況等によりまして、それらを勘案しながら適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 平野理事にいろいろとお答えいただきましたけれども、建設部としてはこの南越駅に関して、これまで都市計画マスタープランの改定から始まり、今質問させていただきましたまちづくり計画、そして脱炭素型地域循環共生圏のモデル形成調査、そして今度まちづくりのガイドライン、もう既に4,000万円をコンサルに支払ってここまで来ています。これで十分なのかなということを心配するわけでありますけれども、今度同じようにここまで産業環境部も大きく２本をコンサルに、１本は今回ですね。これも合わせて3,500万円ぐらい、その前に企画部が基本計画で1,400万円弱ですか、をコンサルに出しておりますので、新幹線の南越駅のこれに関して越前市は8,772万3,000円のコンサル料を使ってここまで来ています。それを踏まえて、今から
産業環境部長にいろいろとお聞きしてまいりたいと思います。 越前市のオープンイノベーション推進ビジョンについて、地方都市においてオープンイノベーションの事例というのはどういうところがあるんでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 地方都市におけますオープンイノベーションの事例ということにつきまして、私どもと同じような考え方で進めているということの自治体について把握はできておりません。ただ、今回官民連携ということで、官が主体となってオープンイノベーションを推進していこうということは、新たな取組というふうに自負してるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 全国でも自治体が旗を振ってオープンイノベーションを進めるという事例は、私の検索した結果ではなかなか見つけられませんでした。今回、100ヘクタール全部が埋まるようなことになっています。少し範囲を広げ過ぎかなという気がいたしますけれども、実際現在は進出する企業が具体的に示されていない、そういう現状でこのイメージパース、これは夏頃までに民間事業者を選定するということでありますけれども、この民間事業者の役割とか権限、そして責任についてどのようなお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 今回市のオープンイノベーション推進ビジョンを策定いたしまして、これに基づきまして市民、議会に対して目指すべき姿を目標として示し、外部、市外とか県外企業、若者、ベンチャー等に対しまして市のメッセージ、アピール発信ということで、そういった役割を持ったものでビジョンを策定させていただき、ビジョンに基づき各要素、そういったものを反映させ、必要な機能や施設、ハードを一つの例として未来創造ゾーン全体に配置したものが今回お示ししたイメージ図であるということをまずよろしくお願いしたいと思います。 その中で、今回ＰＰＰ、官民連携プロジェクトで進めていこうということでございますが、ＰＰＰとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略称でございまして、公共と民間が連携して互いの強みを生かしていくことで、地域の価値や住民満足度の最大化を図っていこうとするものでございます。 今回提示した官民連携プロジェクトとは、南越駅周辺まちづくり計画及びオープンイノベーション推進ビジョンに基づき、先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンで目指すべき産業集積及び越前市版スマートシティ＆フォレストシティの実現に向けて、ある程度まとまった区域での一体開発について、開発手法、事業費の捻出、開発後の企業誘致も含めて、ノウハウや実績が豊富である民間事業者と市、地元が連携して取り組もうとするプロジェクトでございます。 地元説明やサウンディング調査を踏まえ、本プロジェクトのパートナー事業者を公募により選定し、９月を目途に開発を推進することについて相互の役割を明確にして協定を締結してまいりますが、基本的には市の代行事業者としての事業の主体を民間が担っていくと、そういったことでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 市の代行事業者としての民間事業者と、今御説明でしたけれども、この後ＰＰＰプロジェクトでエリアマネジメントをしていくときの市の役割と責任は軽くなるんですか。どういうことになるんですか、市の責任は。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 今回官民連携を行うことによりまして、リスク分散、いわゆる官民の役割とか行政負担、あと事業化リスクを大幅に削減するほか、将来的な維持管理コスト等、そういったことも十分に削減されるものというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） じゃあ次、昨日具体的な企業名のＡＰＢさんの名前が出ましたので、あえてお聞きをいたしますけれども、民間事業者が決まって、そしてここに進出する企業が現れるとします。そういう企業が新たな投資をするときの重要な条件の一つは、やはり用地取得費用だと思います。建屋とか機械設備とか、そういうような詳細な積算というのはもう企業はお手のもんで、場所が変わっても一定だということであれば、用地取得費用とそれから良質な従業員を希望する一定数採用できるか、この２つが大きな条件だと思います。 まず、用地取得費用についてお聞きをしたいんですけれども、瓜生産業団地のときは10ヘクタールで、越前市の説明ではたしか54億円とも説明を受けていました。今回、この10倍の規模の100ヘクタール、大体どれくらいで企業に渡るというふうにお考えなんでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 今回事業費算定におきまして、先ほどもちょっと御説明しましたが、民間が代行事業者としまして土地の取得から土地の売却まで行ってまいります。現在、民間のほうは土地を売却する事業収益で回収をしていくという、基本的にはそういった考え方でございますので、今事業規模がどれぐらいになって、あとどのような単価で売却していくのかということにつきましては、まだ今後の具体的な事業計画を定めていく際のお話というふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 非常に単純に考えて、瓜生団地のときは、地権者と利益を求めない市が一緒になって金額が出てきたわけです。今回、民間事業者にそういうマネジメントをお願いするということになると、民間事業者の利益分というんですか、それがオンされるわけなんですね。民間事業者の利益分がプラスされると、安くなるということは非常に考えづらいんじゃないかなと思うんですが。小さなマイホームを買うときの地面の広さと違いまして、ヘクタール単位、10ヘクタールとか20ヘクタール単位になると、1,000円違っても莫大な金額の差になります。そういったことで、私は民間事業者の人が用地の価格をうまく下げていくということが本当にできるのかなという心配をしています。 それともう一つ、この前、２月17日に今度越前市に来られましたＡＰＢさんの社長さんと、それから親会社である三洋化成の社長さんが市長を表敬されたということを我々議員のほうにもメールでお知らせをいただきました。ちょうどそのメールを読むのが遅れまして、挨拶に来られた安藤社長、２月26日に退任されましたけれども、27日ですか。（「６月。」と呼ぶ者あり）６月。ごめんなさい、株主総会は６月ですけれども、プレス発表は２月27日でした。私は社長が代表権のない会長に退かれたニュースと議会から来てたメールを見るのと同じ日やったもんですから、市長に表敬とそれから退任と同時期で、最後の仕事で越前市に来られたのかなというふうに思っておりました。 このＡＰＢさんですけれども、全樹脂電池で今大きく仕掛けてこようとされておりますけれども、去年のすごいベンチャー100という東洋経済の８月17日号によりますと、日本中の資金集めで第２位にランクされるすごい企業であります。ただし、また日本経済新聞の記事によりますと、今ＡＰＢさんがやろうとしてる全樹脂電池での蓄電池、この価格が15円ワットアワー、ワットアワーというのがどういう単位か分かりませんけれども、15円の価格目標を10円まで下げないとなかなかほかの電源との競争に入れないということで、これから価格的に10円ワットアワーに、ＡＰＢさんがそこへ価格を下げることができるかどうかが今、多分今年中か遅くとも年明けには操業を開始されると思いますけれども、３年後に900億円を目指すということでありますので、作ってる商品の競争力が価格競争に負けるんではこの900億円は達成できないということだと思いますし、その年の次ですか、2025年には1,000億円を福井県に投資して、さらにＥＶのバッテリーも挑戦していくという記事でございました。 そのすごい会社なんですけれども、堀江社長のことを検索すると、この会社は2018年10月に設立したばかりの会社でありまして、現在は神田のビルの何階のフロアか忘れましたけれども、そこに会社がおありになるというレベルの会社であります。今年の５月に越前市の工場をスタートされて、生産開始がいつ頃になるのかなとは具体的にはお聞きになってますか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 今お聞きしておりますのは、５月に工場の試作の生産開始、10月頃を目途に商業化の生産に向かっていくというふうに聞いております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） このＡＰＢさん、来年欧米のエネルギー企業と大型蓄電池の実証実験を開始するというニュースが流れております。まだまだ実証実験の段階というニュースは入ってくるんですけれども、製品として大量生産に乗り出すというニュースがない中で、南越駅へ出てきていただける声がいつ上がるのかなと心配するわけであります。親会社の三洋化成さん、まだ1,500億円ぐらいの売上げの会社でありまして、今期70億円の純利益ということでお聞きしております。三洋化成の名前も、豊田通商の前のスポンサーの三井物産の三と、それから東洋レーヨン、今の東レ、それの洋を取って三洋化成ということで、京都で石けんを作ってる会社やったらしいです。それが、三井物産と東レのバックアップで現在非常に優良な会社に成長されたというふうにお聞きしております。ですから、この三洋化成さんとＡＰＢがタッグを組んで必ずやここへ出てきていただけるもんと期待をするわけです。 ＰＤＣＡを回して活性化していくことは行政の基本と言われておりますけれども、瓜生産業団地での失敗の教訓は何か、今回それは生かされているのか、これについてはどうですか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 瓜生産業団地造成事業の反省点につきましては、大きく２点でございまして、まず地元の協力、住民の理解を得た上で事業決定していく必要があること、また全国の事例や民間活力の活用等について研究し、リスクを軽減する手段を検討するということで今日まで来ております。これらを踏まえまして、地元住民に対しましては、今年度策定するまちづくりガイドラインとオープンイノベーション推進ビジョンで示す目指すべき姿に向けたＰＰＰ、官民連携プロジェクトでの取組について丁寧な説明を行い、手順や進め方について御理解をいただき、パートナー事業者の選定に向けて進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ＰＤＣＡの一番最初のＰというのは、プランですけれども、このプランを立てていくのに、５Ｗ１Ｈという私たちは時代やったんですけど、今は５Ｗ２Ｈということで、ハウマッチがプラスされたということでありますけれども、時間軸、Ｗｈｅｎが大変重要やと思います。今のこのイメージパース、このようになるのにはどういう時間軸で進めようと、いつこういう形になるというふうに思われますか。
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） まず、ＰＰＰの官民連携プロジェクトでのパートナー事業者を９月目途に決定してまいります。その後の次のステップといたしまして、そのパートナーの民間事業者と地元地権者、市、関係団体との協議を重ねる中で、具体的な事業実施計画を作成していく、そういったことになってまいります。スピード感を持って課題整理を行っていく中で、この課題整理等々がまとまってくる段階になりますと、事業規模や事業スケジュール、そういったものが示されるということで、スピード感を持って対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） スピード感を持ってという答弁でありましたけれども、一番素朴なことをお聞きしますけれども、実際ここへ進出企業第１号、これが決まるのはいつ頃というふうに考えてればよろしいんでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 城戸議員に議論の整理としてお願いを申し上げたいんですけれども、私どもがお示ししたイメージ図は、やはり地元の協力があってこの事業は進むので、まず地元の皆さんにこれからどういう方向を目指すかというこれからのまちづくりの方向性を示すためにつくったものであって、これは市が主体的にこれを何年間でつくりますというものではありません。先ほど部長が答弁させていただいたとおり、これは夏に事業者が決まり、協定を結んで事業計画をつくる中でそのスピード感とかを決めていくものであり、その中で事業者の進出ということが固まっていくわけであります。 もう一つ整理でお願いしたいのは、コア企業と民間事業者は別のものです。コア企業というのはそこに出てくる、ＡＰＢさんも我々は想定しておりますけれども、ほかにも複数想定して、非常に手応えある企業が幾つかあります。これがコア企業です。そういうコア企業がいるから、それ全体をマネジメントしてリスクを負ってでもそこのところを担おうという民間事業者、これがＰＰＰのパートナー事業者であって、そういうのが今考えられるわけなんですね。それも必ずしも１つかどうかは分からないわけで、いろんな役割がトータルにマネジメントしていく民間事業者には求められますので、私どもはいろんな分野の非常に大きい企業を、その民間事業者の連合体という形でパートナー事業者をまとめられるといいなという思いを持ってます。 そういうことを含めて、どういうような事業者が関心を持っていただけるかをサウンディング調査で調べた上で、それで一番越前市のこれからの方向にとっても効果的な公募ということを進めようというふうに考えてるわけでありますので、このあたりはぜひ御理解をいただいて、いろいろと課題があるというか、まだ私どもが十分御説明できてない部分がありますが、それはやはり民間の力をもってやっていくというような中で、まだ手順を追って、これから公募等の手続を終えて、それから事業計画書を作ってやっていくということで御理解いただければありがたいと思います。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今市長のお話を聞いてますと、民間事業者というのは開発全体を仕切っていくことだと思います。私がさっきから心配してお聞きしてるのは、瓜生のときと場所が変わって規模が10倍になりましたけれども、全て地権者が持ってる地面の上に今この構想のパースがあるということで、何ら変わってないんですね。そういうところで、民間事業者がコーディネートできるのかなという不安を持つんです。これ、3,000平米単位ですか、この間話が出ましたけれども、そういう細々したんで虫食いになっても、このエリアですとやはり虫食いの状態で、10年たってもこの100ヘクタールのうちの例えば20ヘクタールは構想に沿っていったけれども、まだ80ヘクタールは依然として田んぼのままということでは、新幹線のほうが先になってしまうんでないかなと、大阪へ着くのが。ですから、どっちが先なんかということをさっき小泉部長に時間軸をお聞きしてるんで、新幹線が大阪へ着くまでに奈良市長が描いているこの構想が実現するんでしょうかという、非常に素朴な質問なんですね。だから、全く時間軸を無視して奈良市長の夢を語ってもらっても私、議会としても議論のしようがないわけなんです。だから、お聞きしてるんですけれども。小泉部長、大阪へ新幹線着くのが早いんか、これどっちが早いの。（笑声起こる）
○副議長（大久保健一君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 昨年策定いたしましたまちづくり計画の中でも、各ゾーニングにおきまして長期的な視点を持っての時間軸をお示しさせていただいたとおりでございます。今回のこの案件につきましても、長期的な視点もしくは中・長期的な考え方ということが妥当な判断だと思います。ただ、そのタイミング、議員もよく御理解いただいてると思いますけれども、企業同士のタイミング、事業のタイミングというものがございますので、そこら辺のアンテナを高くして取りかかっていくと、そういった体制でいきたいというふうに考えておりますので、よろしく御支援をお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） もうこれは取りあえずここで一旦置きます。 先端技術企業の立地誘導、北陸一の物づくり都市を目指すと奈良市長が力説してこられてるわけですけれども、ＮＨＫの特集なんかを見ておりますと、中国なんかでは30年前からこれに取り組んでいて、四国の軍手メーカーとか福井県の繊維関係はだんだん中国が先端企業を重要視し出してから労働集約型の企業はノーサンキューになってきて、なかなか日本も苦戦をしているという特集を見て、越前市と同じことをやってるんだなということを感じました。 モノづくりということで、このスマイルカーブの図を出しましたけれども、真ん中の一番低いところ、これが物づくり、製造業と言われてるところです。今やこれは日本でも後進国のほうへどんどん仕事を出すか、外国人を迎え入れて製造業、この付加価値の低いところは真ん中のところです。私は物づくりにずっとしがみついていくと、越前市の産業政策、成長するチャンスを逃してしまうんじゃないかなという心配をするんですけれども、これについて御答弁がありますか。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） サービス産業というのは基本的により付加価値が高いと言われてますけれども、私はこれはある程度人口規模がないと成り立たないというふうに認識してます。越前市のような地方都市が比較的付加価値の高い産業を立地して雇用を守っていくためには、やはり製造業というのは捨てられない。私は製造業のこれからの発展を考えれば、当然のことながらカーボンニュートラルとかＤＸ、ここへ挑戦していくしかないんですね。それが議員が今指摘されているスマイルカーブのまさに上位のところになってくるわけですが、例えばＡＰＢさんでいうと、蓄電池を作るわけですから、ここと再生エネルギーの供給をミックスすればＲＥ100が実現できるんです。今ＲＥ100じゃないと取引しないというような世界的な潮流になってますから、ＤＸ企業がＲＥ100の製造拠点って求めてるわけですよね。そういうことで、今私どもが構築してるようなエリアの付加価値、ここにすごく魅力を感じてくれるコア企業が複数あるんです。そういうところがここの形でうまく形成できれば、先ほど御指摘があった民間の開発するディベロッパーがそこの利益を追求できるだけの土壌があるかって、それだけの付加価値があるかどうかに尽きると思ってるんですね。 今、県にもいろいろとお話をしながら助言もいただいてますけれども、当然一つには行政支援の中で地価をできるだけ下げるという努力が必要ですけれども、もう一つは付加価値を高める、それがカーボンニュートラルのＲＥ100であったり、昨日も部長が答弁をいたしましたけれども、特区、そういうような部分がいろいろとここの中で実現できることで、非常にほかよりも付加価値が高まると、そういうことを目指すことでしっかりと全体を開発しようというパートナーとなる民間事業者の利益が確保できるような土地が生まれるというふうに私どもは思ってます。 ただ、このあたりは当然先ほど来御指摘あるように、地元地権者の方々の御理解があってでありますので、そういうような大きい夢だけの話では分かり難いということで、一つのイメージ図を示させていただいたということで、これは今後しっかりしたサウンディング調査、それから公募、そうした上での事業計画書を作る中で、より民間事業者からの提案を基に具体的なものに置き換えていって、それで地元の理解を得ようと思ってますし、当然地元の皆さんから御指摘があった田んぼとか農業のことの要望があれば、そこも含めて全体の構成を調整するのは行政の責務だと思っておりますので、そういったことをトータルで私どもが調整をする中、いろんな要望を最大限生かして役割を行政として担いたいと、そんなような今思いを持ってるところであります。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今奈良市長が言われたとおり、脱炭素、これに世界中の企業が、国も挙げて株式市場も含めて脱炭素一色であります。ですから、そういった意味において三洋化成さんもＡＰＢと相当研究費をつぎ込んでここまで来られたんだと思います。それは非常に狙いはいいし、そういう企業が武生に来ていただけるということは非常にありがたいと思っております。 もう時間が６分しかありませんので、これまでの質問の中で、吉田啓三議員はなかなかいい質問をされました。しかし、彼は武生の大手３社の一員でありますので、市長、越前市の全ての産業、数千社、はっきり私も数はつかんでませんけれども、これは３件だけのことを見てたら駄目です。99％の中小零細、必死でこれまで武生市の時代から越前市を支えてきたのはそういう中小零細の事業者です。 私は、その零細事業者の一員として最後に市長にお聞きをしたいと思うんですけれども、このコロナ禍の中でも必死に頑張ってる中小零細、大手のおかげで人が来ないと、中西昭雄議員もハローワークの事例で、大手は人が取れるけど中小はなかなか人が取れないという具体的な数字も上げて質問しておられましたけれども、ただでさえ今大手の３社で中小が人が取れないであっぷあっぷしてる中で、さらにモノづくりの町にこだわって今度南越駅周辺のところでスマートシティが発展していくと、そうすると中小零細の目配りというのはどうなるんでしょうか。そういった産業活性化プランの中ではなかなか見えてこないんですけれども。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、今後とも越前市内の雇用の安定を図って、あわせて福祉や教育の充実に係る予算の確保を図っていくためには、世界的な潮流である脱炭素とかＤＸに取り組む企業、産業の集積を図っていくということが望ましい方向、これを図っていかないことには越前市の雇用というのは新しく生まれて守られていかないし、税収も上がらないというふうに思います。ですから、これを追求していくということは、モノづくりの町としてこれからも生き残っていくために必須のことだと思っています。 ただ、これは先端産業だけの一部の技術じゃなくて、例えば今流通も含めてネット社会に代わっていろんなプラットフォームというんですか、ベースのところが大きく変わってきますけれども、ＤＸの流れとかあるいは脱炭素の流れというのは、市内の中小事業も含め、全ての産業あるいは生活も含めてそちらのほうに移ってくべき時期だと思うんですね。ですから、そこのところの技術を、最先端のところを越前市がしっかりと拠点をつくる、あとはそれを市内の全産業にどう展開できるかということが問われるんだろうと思ってます。ですから、そこのところをしっかりやることと、もう一つはスマート工場は人を雇用、そんなにこれから多くしない工場になっていくというふうに思いますので、私どものイメージでは、あそこに大きな雇用というよりは、むしろそういうような省力化も含めていろんな先端的になるような工場あるいは事業展開ということをイメージをしてると思っています。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 自動車でいうと、ガソリンエンジンの時代はトヨタとか日産とかホンダが、自動車を完成したメーカーがピラミッドの頂点にいて、そして裾野が広く雇用も生まれてきたわけなんですね。でも、このＥＶ電気自動車の時代になると、バッテリー屋さんがトップに来て、水平分業が進んで、なかなかピラミッドが構成できないと、そういう時代の、今奈良市長の話なんです。バッテリー屋さんがもし成長すれば。そういう観点からいくと、ただでさえ今の越前市の大手３社、企業単体で完結してまして製品を出荷してるという感じで、大手３社を中心に越前市の中小零細が下請、孫請、ひ孫請って、こういう産業構造になっていかないんですね。今の、市長が描かれてるようなスマートシティが出ても、越前市の今の多くの中小零細には何の影響もないんで、むしろマイナスになるんじゃないかなという心配をしてる人が多々いらっしゃいます。そういう人への説明も、これから。 もう時間、どうぞ、どうぞ、そしたら。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 一つは、先ほど言いましたように、脱炭素とかＤＸというのの展開の話、それからもう一つは、市民の人が安定した雇用の中で給料を毎月もらっていただいて、それで地元で使っていただくということでお金が回るというふうに思います。そういう意味では、安定した企業が複数増えて頑張ってくださるということは、中小、地場の皆さんのそういうな売上げも増えていくことにつながると私は思っておりますので、ぜひいただいた視点を大事に取組を進めたいというふうに思います。（城戸茂夫君「ぜひ中小零細もよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。」と呼ぶ）
○副議長（大久保健一君） 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後２時４９分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどは、城戸議員との質問の中では数年先とか、あるいは結構先々のいろんな計画とか新幹線をめぐる話題ということでしたが、今回私のほうはもっと現実にぐっと引き戻りまして、今のこの世の中で非常に困っている方々がたくさんいらっしゃるという、そこら辺に照準を合わせた質問をさせていただきたいと思います。これは昨日の大久保惠子議員のテーマにもありましたので、相当かぶる部分もございますが、より深める立場、またそのところを補わせていただけたらというふうにも考えております。 私は、昨年６月の定例会でも同じようなこういうテーマで、生活困窮への救済ということでやってきました。その後、コロナ禍が第２あるいは第３の波ということで押し寄せてきまして、感染拡大の広がり、それとともに経済社会の状況なんかもある意味では変化をしてきております。そこで、今回改めて昨年５、６月以降の変わり状況とかあるいは状況の確認なんかをさせていただきたいと思います。 それで、再度、社会福祉協議会など関係機関へ、前回と同様な、いろんなそういう相談事とかの現状を聞くために問合せをいたしました。 （資料を示す）昨年４月から今年１月末までの相談件数、内容、特徴についてでございます。今、画面のほうでも資料、グラフを上げさせていただいております。全体的な相談件数は毎月20件前後対応されておりまして、トータル221件でありました。大変多くの数字が上がっております。特徴は、そのグラフにもありますように、収入及び失業に関する相談件数が前回の24件から131件と大きく増えております。 これらのこともあって、この間いろんな救済制度ということで、生活福祉資金貸付制度にも注目が集まっております。貸付実績は、昨年度１年間で４件であったのが、今年度は４月から先月までの間に502件となっておりまして、100倍を超える、そういう数字的にもなっているとのことであります。また、緊急小口資金を見ると、貸付決定数は今年度令和２年度はこれまでに107件あり、これも例年の10倍ほどというふうなことで、大きな数字が示されております。 これらの数値以外に、市担当課のほうでは、あと税務関係というか税金関係の相談も対応されているということをお聞きしております。昨年令和２年１月から先々月令和３年１月における
新型コロナウイルス関連の納税相談件数はどれぐらいありましたでしょうか。また、その相談概要なんかもお聞きいたしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 納税に関する相談件数、その内容のお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症による納税緩和制度である徴収猶予の特例につきましては昨年４月に法改正されたことから、
新型コロナウイルス感染症関連を含めた納税相談件数は、昨年４月から本年１月までの期間で1,029件でございます。納税相談の概要につきましては、収入減少等を理由とした分納相談や個人事業主さんからの申請方法などについてでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今御答弁いただきましたように、この１年余りコロナ禍が進んでいるわけですが、市民の暮らし向きが、程度の差こそはもちろんあるんですが、打撃を受けますます困窮の事態が広がっている、そういうふうにもうかがえるかなと思います。 そこでお尋ねいたしますが、昨年来のこのコロナ禍が続く状況の下で生活困窮者に対する対応対策、市としても非常に御苦労なさってる点かなと思うんですが、どのような点を工夫とか改善なんかをされていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 本年度、
新型コロナウイルス感染症拡大が市内経済、雇用、ひいては市民生活に及ぼす影響につきまして、非常に警戒をしてきております。具体的には、生活困窮の相談を直接受ける窓口担当、実務者でございますが、この者による支援会議をこれまで４回開催をし、生活困窮に係る状況の情報をまず共有するというところから始めております。また、この実務者会議の中の担当者におきましては、第一義的な相談窓口になることから、この支援会議において必要な支援機関に必ずつなぐように確認をしながら確実につながせていただいているところでございます。 また、社協の制度貸付け以外にも、本年度より市民や企業の御協力の下、集まった食品を生活困窮の相談を受けた御家庭にお届けするというフードドライブを全地区に広げ、強化しているところでございますが、このような直接的な御支援も困窮家庭に非常に喜ばれているという状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 担当の部署のほうでは大変な対応で、引き続きまた相談者にしっかり寄り添って懇切丁寧にしていただけたらというふうに思います。 さて、このコロナ禍の中で、一方見守り活動についても気になるところがあります。コロナ禍が進行する下で、特に恐れられるのは孤立という問題であります。後でまた時間があれば、ストレスとの関連も見ていきたいと思うんですが、昨年11月に発表されましたアメリカからのあるレポートによれば、人間というのは社会的な動物ということで、孤立というものは心身の健康に重大な影響を及ぼすと。そして、孤立感というのは不安やストレス、認知機能の低下を引き起こすということであります。そのように専門家が指摘しております。 昨今、一筋の明かりとしては、確かに今、ワクチン接種のことでこの議会でも各同僚議員のほうでの質問等が繰り広げられておりますが、しかしながらこの経済社会がますます
閉塞感、そしてこれがこういうふうに長期化する中では、ある意味引き籠もる高齢者の方とかあるいは若者たちにしても、多くの人たちが一層窮地に追い込まれていく、そういうことにもなりかねないかなと思います。内閣府の調査などによれば、ひきこもりの数は全国で115万人、100人に１人というふうな数値も聞いております。これをもし越前市内に適用するんであれば、およそ800人余りというふうにもなってきます。 そこで、ひきこもりの家庭の支援というのは具体的にどのようなものがありますでしょうか、市として施策の一端を御案内いただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） ひきこもりが生活困窮者の定義に規定をされたため、生活困窮者自立支援機関である市社会福祉協議会と、就労準備支援事業を行っている市がともに相談支援といったものを行っております。支援に当たりましては、ここの原因や経緯、その後の環境や様態は様々でございまして、対応方法もケースによって異なると考えられますので、慎重かつ十分にまずアセスメント、評価をした上で関係機関との支援会議において情報共有をし、援助方針を定め、役割分担の下、この確認を行って連携して支援策を講じているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） それから、社会的孤立、この対処については、ある意味では数年前からというか本格的に各町内ごとでも福祉連絡会とか地域の福祉ネットワーク、こういうふうな中でその真価が逆に問われてるんかなというふうにも思います。聞くところ、一部にはまだ未開催の御町内もあるというふうなことも残されてるようなんですが、町内の福祉連絡会の開催状況は今どのようになっていますか、また開催していない町内へのアドバイスはなされていますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君）
新型コロナウイルス感染症防止のため、一時期は議員おっしゃいますとおり会議を見合わせている地区や御町内が多くございましたけれども、町内福祉連絡会は町内における見守り活動の一環でございまして、コロナ禍にあってこそ重要な取組であるといたしまして、感染防止対策を十分講じていただきながら工夫をして実施をいただいている状況でございます。 また、コロナ禍における町内見守り活動につきましては、会議の開催といったものにこだわるのではなくて、例えば新聞がたまってないかとか洗濯物が干しっ放しになっていないかなど、遠くからでも確認していただけるような活動でも十分果たせるものと考えておりますし、実際にもそのような活動をしていただいている御町内もございます。また、電話で近況を確認するという活動をされてる御町内も実際ございます。 以上でございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 町内のそういう活動というと、すぐ区長のほうが主体的にしなくちゃいけないということで、負担も各区長さんになってるかなと思うんですが、それから地域の民生委員さん、それから福祉推進員さん、できれば常日頃からお隣、御近所、こういうふうなお互いが見守り見守られるというか、そういうなこともできるだけ意識的にやっていけたらなというふうにもいつも思います。 ここで、もう一つなんですが、関連して、この間も私、町内の集いに参加させていただきました。そのときに、歯科衛生士というか、その方がおいでて、いろんな口腔ケアのことの中でいろんなお話、フレイルについても関連してお話がありました。このフレイルという、片仮名ですが、虚弱というふうにネットではなってますが、フレイルとは健常から要介護へ移行する中間の段階というふうに言われています。長引くコロナ禍の中で、加速度的に、ある方にとっては進行しているのじゃないかなというふうにも危惧されています。 これまで、市内での要介護認定の方の認定率は改善してきていますという、何年か前ですが、報告を受けたことがあります。しかしながら、ここ数年来、特に去年とかおととしとか、その数年来の状況が気になるところです。 そこで、お尋ねしたいのですが、平成30年、令和元年、令和２年の要介護認定者の認定数と率の推移状況はどのようになってるでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 本市の要介護認定者数は、平成30年３月末で3,833名、平成31年３月末では3,895名、令和２年３月末では3,908名となっています。要介護認定率につきましては、平成30年３月末で16.03％、平成31年３月末、16.19％、令和２年３月末で16.26％でございまして、要介護認定者数、要介護認定率ともに微増という形になってございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 細かい数字も今御答弁いただきました。ですから、先ほど申し上げましたように、何年か前まではずっと改善というか、認定率もだんだん下がってますという御報告でしたが、今具体的な数字をお聞きしまして、微増ではありますが、上がってきてます。そういった要因はどこら辺にあるというふうにお考えになりますか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 私ども、今微増と申し上げましたのは、高齢化率といったものは一貫して増加してきてございます。その増加率ほどには要介護認定率が上昇と連動してないという意味で微増ということでございまして、私どもの見方といたしますと一定の抑制が効いてるものと考えております。これは、市内の全ての地域におきまして、従来から在宅の高齢者が集いなどの地域の活動を積極的にお取り組みいただいているということ、各種団体の皆様が積極的、定期的に介護予防をやっていただいてるということ、それとまた私ども、一般介護予防教室などたくさん取組をさせていただいておりますので、その効果が若干現れているのではないかと思っております。今後とも、高齢者がいつまでも健康で過ごすことができるように、介護予防事業、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 分かりました。数字だけ見ると、若干上ぶれているので心配になった次第です。 でも、コロナ禍、ワクチンを打って、さあもう今年後半から大丈夫だというところにはまだ程遠い状況になるんかなと思いますので、私たちも、集まることが絶対あかんというんじゃなくて、気軽にお互い声を掛けたりあるいはまた集まったり、集まり方の方法のところは注意しなくちゃいけませんが、そういうな活動は町内、地元でもしていきたいなというふうに思います。 そこで、さきの社会的な孤立とかあるいはフレイル、そしてストレスなんですが、先般も町内の方からいろいろと田んぼ道で歓談をしたんですが、その方、現在ウクレレ教室を自宅にて定期的に開催をされていました。ただ、今コロナ禍で控えてるということでしたが、おっしゃるには、外出の自粛がずっと続いてきて、町内でもお隣、御近所と挨拶を交わすことが本当に少なくなってきたということであります。まして、町内はじめ地域の行事なんかも自粛で、ほとんど昨年来開催してない方向になってると。そんな中で、みんなストレスが蓄積されてきてるんではないかと。特に今、酒、たばこ、カラオケ等をたしなんでいた人たちはがくっというふうにきてるんじゃないかなと、そういう言葉で表現されておりました。一般的な報道を見ると、若者たちの中にもストレスのはけ口が内的に向かうというか、毒物を摂取する自傷行為とか、あるいは虐待であったり、そういうなところにも結びついて、下手すると鬱病から最悪自死にもなりかねない、そんな状況になってるんかなというふうにも思います。私たちも含めて、上手なコミュニケーション、これを日頃いかに取っていくかというところ、この辺を意識的に行動していかなくちゃいけないかなというふうに思います。市でもいろんな相談、今寄せられておりますが、こういう精神的な面でのストレスとか、あるいはそのフォローについてもぜひしっかりとお願いしたいなというふうに思います。 そこで、今日の２つ目のテーマに入っていきたいと思いますが、生活保護申請の現状と課題であります。 昨日来、新年度の当初予算のほうではいろいろと御説明を受け、また議員間でもいろんな質疑応答なんかもさせていただいてます。一般質問の場でもあります。生活困窮者の暮らしの安心確保としては、自立支援事業ということで新年度5,000万円余り計上があります。それからまた、お食事券ということで困窮者の方も含めてそういう予算も、５億円でしたか、計上を今のところされております。しかしながら、この間、生活困窮とか貧困の度合いが拡大をしてきています。そういった中にありまして、生活困窮されてる方々の公的扶助、セーフティーネットとよく言われますが、それの最たるのが生活保護の受給ということになるかと思います。その生活保護受給の状況をこれからお尋ねをしていきたいと思います。 昨年の４月から12月において、生活保護申請数、受給数の推移状況はどのようでしょうか、概要をお示しください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 令和２年４月から12月までの月ごとの推移といたしましては、申請数は月２件から５件で推移をしておりまして、12月末までに合計28件の申請がございました。また、保護世帯数は189世帯から194世帯で推移いたしまして、12月末現在で194世帯、保護人員数は213人から220人で推移をいたしまして、12月末現在では220人となっているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今御答弁いただいた数字ですが、各月別、昨年４月から12月までの数字の表を作ってあります。御答弁いただきますように、申請件数につきましては大体月で多いときで５件、それから少ないときで２件、それから保護世帯数は平均191件、さらに保護人員の方は大体平均216件というふうな数値になっております。 この数字なんですが、先ほど来、生活困窮相談のいろんな対応状況からこういう関連の数値が拡大してることが分かってきたんですが、ただ生活保護という現実的な数字だけを見てくると、なぜかしら、そこの数字は昨年４月から12月の数字ですが、あまりがっと増えたりも、あるいはがっと下がったもしない、横ばい状態になってるんではないかなというふうに思います。この点のところ、本当に気になるところなので、今後また進めていきます。 まず初めに、生活保護とは努力をしてもなお生活に困る場合にその不足分を補うことということで、しおりには記載があります。生活保護の要件としては大きく２つあって、１つは稼働能力の活用、つまり働く能力のある人は働く必要がある。そしてもう一つは、資産の活用で、預貯金類、保険類、土地、家屋など売却できるところは売って生活費に充てるというふうなところかと思います。 そこでお尋ねしたいんですが、収入状況について、預貯金とか土地家屋、それから生命保険などの資産がほとんどない場合では、当市では基準となる額は一体幾らぐらいに設定されてるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 厚生労働大臣が定めます最低生活保障水準におきまして、本市は３級地１という区分に該当いたしておりまして、基準額は、あくまで家族構成ですが、年齢によって異なりますが、具体的に申し上げますと、市内68歳の高齢者単身世帯を一例に申し上げますと、生活扶助金の基準額は６万6,640円、住宅扶助は３万円となります。繰り返しとなりますが、生活扶助等は家族構成、年齢によって大きく変わりますので、一応あくまでも目安として御紹介させていただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 具体的な数字で、今、設定は68歳の単身の御高齢の方ということであります。 今、６万6,640円という数字をお聞きいたしました。この金額で果たして越前市で憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるというふうに本当になるのかどうかというところが問われてくるんかなと思います。ある意味ではもっと、６万円台というんじゃなくて７万円とか８万円台、さらなる増額が望まれるんじゃないかなというようにも思います。中身については、過日、質疑のほうで生活保護を受けるとどういうふうな扶助が受けられますかと、その種類をお尋ねし、御説明を受けました。生活扶助とか住宅扶助、そして医療扶助、介護扶助等々、いろんな扶助があります。 ところで、この要件を満たすかどうか実施されるのが、事前に調査があるということなんですが、生活保護の受給決定に至るまでの流れについて、幾つかこういった調査がなされるというふうにはお聞きしておりますが、どのようなものでしょうか。また、所要日数など、分かりましたらお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 生活保護の申請が出された場合には、生活状況等を把握するための家庭訪問等による実地調査をはじめ、不動産、預貯金などの資産調査、就労、年金などの収入調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、あるいは就労の可能性の調査などを行った上で、保護の最低生活費の基準を下回ると判断された場合には生活保護の支給が決定されるということでございます。所要日数につきましては、調査に日数を要する特別な理由のある場合を除きまして、おおむね申請から14日以内に支給決定あるいは却下の判断をすることになってございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いろんな調査の種類があります。この中でありました扶養調査については、また後ほど取り上げていきたいと思います。 それで、給付されてる期間中のことに関して、若干項目の質問をさせていただきます。 私もこの間、いろんな生活相談関連のところを受けておりましたが、なかなか制度を利用するに至ってはいろんな問題もありました。 そこで、まず一つ、収入についてのお尋ねであります。将来の自活を目指して収入の不足を補うため、不定期のアルバイトなどはできないのかどうか。また、幾らか得られた収入は少ない額であっても申告の義務とか何かそういう報告というのは必要なのでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 生活保護制度の前提といたしまして、各自の能力の活用が前提となっておりますし、目標はあくまで自立でございますので、働くことが可能な方はできるだけその能力に応じて働いていただくようにお願いしているところでございます。アルバイトなどで働いて、就労収入がある方は、その収入が厚生労働大臣が定めます最低基準に満たない場合に生活保護を受給することができます。この場合、収入と最低生活費を比較いたしまして、その差額が保護費という形で支給されることになります。生活保護受給中は、全ての世帯の収入状況、資産の変動等、これがあった場合には申告する義務がございますので、少額であっても申告していただくということでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） しっかりそういう収入状況は管理されているということでありますが、それから２つ目には、今度は自動車の所有についてなんですが、基本、車を持つことはできないというふうにも聞いてはおりますが、ただ経済的自立を目指して収入を得る活動をするときなんかは、当市のような地域においては移動手段とかほかの目的で車の所有とか実際に運転することは、これはやむを得ない、必須ではないんかなというふうにも考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） まず、原則から申し上げたいと思います。 生活保護法における保護の実施要領におきましては、最低生活の内容として、その所有または利用を容認するに適しない資産は原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用するということが原則でございます。今、議員から御指摘の自動車につきましても、資産となること、あるいは事故を起こした場合の賠償能力がないことなどから、原則は処分していただくことになりますが、ただしこちらも今議員が御指摘いただきましたとおり、公共交通機関の利用が著しく困難な地域にありますとか、あるいは障害のある方が通院、通勤する場合、あるいは定期的な通院、あるいは自動車保有が認められる場合がございますので、個別具体的には私どものほうへ御相談いただくということで対応してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、原則的なところと、またその状況、状況に応じての個別御対応をするということであります。 これは、先月２月２日の厚労省からの事務連絡というのがありまして、生活困窮者への追加支援ということで、求職に用いる通勤用の自動車や自営用の資産の保有など、弾力的な運用について周知徹底を行うよう求めております。今先ほど、部長からの御答弁、いろんな状況、状況でそういった意味では弾力的な運用が図られるということなので、ぜひ当市でもそういうふうな対応をひとつお願いしたいと思います。 さあ、そこで、ただ現実的問題なんですが、この制度が果たしてどれぐらいの方に利活用されてるのかなということでございます。１つの言葉、割合として捕捉率というものがございます。この割合は、生活保護を利用する資格がある人のうちで実際に利用してる人の割合というものだそうです。ある意味、バロメーター的な数字であります。 この捕捉率については、日本弁護士会連合会や生活保護問題対策全国会議の資料なんかがあります。諸外国との比較した数値がこの表でグラフ化しているとおりになります。このとおり、全世界が出てるわけじゃありませんが、主要なヨーロッパの国と日本との比較にはなっておりますが、この捕捉率、保護を利用する資格がある人のうちで実際に利用してる人の割合が日本では２割ぐらいしかないと。隣のイギリスとかドイツ、フランス、スウェーデン、このグリーンのグラフですが、非常に数値が高いパーセンテージが出てることが分かります。その横のオレンジの線が低いグラフは、これは利用率であります。この利用率についても、日本は１から２％ぐらいしかないというふうな資料でございます。 このように、生活保護が必要な世帯の２割未満しか利用できてない現実、この現実に対してどのようにお考えでしょうか。また、この要因はどのようなものがあるとお考えでしょうか、御所見を伺います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 今御紹介いただきましたとおり、生活保護が必要な方の２割が御利用いただいて、むしろ８割が御利用できていないとの御指摘でございますけれども、こちら、県にも確認いたしましたが、その状況について、少なくとも当市では根拠事実が見当たらず、このたびの要因については明らかにはなかなかならないところでございます。 まず、生活保護につきましては、議会でも繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、生活保護は国民の最後のセーフティーネットでございまして、かつ国民の最低限の文化的生活を営む権利の行使であるとの認識の下、対象者にはためらうことなく御相談いただきたく、その際には積極的に支援する方向でこれまでも対応してきてございます。その上で、議員がおっしゃいました８割の方々が、例えば仮に今急増しております生活困窮相談にお越しの方と考えるならば、生活困窮相談窓口との緊密な連携が不可欠でございまして、これまでも繰り返し支援会議を開催する中で、個別ケースに関する情報の共有をしっかり行った上で、必要とあらば生活保護につないでまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 担当部局のほうではしっかりと、そういうふうに連携しながらやってくということで、心強いお言葉であります。しかし、日本、国内として見ると、なぜか数字的には非常に寂しい数字なんです。これは何でだろうなということも、私自身、考えてみるんですけれど、ある意味で国民性なのか何か風土的なものなのかとも、そういうばっかりも言い切れない面があるように思います。 この扶養照会等については、昨日大久保惠子議員の質問でも取り上げられてきました。再度ですが、扶養照会とは福祉事務所が生活保護を申請の親や配偶者だけでなくて兄弟、孫などの親族に対し生活の援助が可能かどうか問い合わせるものということであります。これがあるばっかりに、なかなかきちっと申請の手続が進まないという面もあるかと思います。私も個別に、いろいろとこういう関連の生活相談を承っていますけれど、じゃあ具体的に申請にということの話を進めていくと、いや、これはちょっとあまり周りというか家族、親族に知らせてくれるなという、そういう御意向が結構強いものがありまして、なかなかそれ以上進まないというふうな場面に出くわしたことも間々あります。身内には自分の恥を知られたくないというか、そこまでして生きたいとは思わないというふうな、そういうふうなもやもやとしたところがあるんです。受給すること自体が、それは罪なのかなと、何かそういう認識を持っておられる方が一般的に根強いんじゃないんかなというふうにも考えます。 そこで、これは当人の個人的な意識の問題だけじゃなくて、考えてみると、それをある意味では助長してきているマスコミ、あるいはまた私たち含めた行政側の責任でもあるんじゃないんかなということも考えます。 まず、マスコミについて、は2012年に、皆様も覚えていらっしゃると思うんですが、名前は控えますが、ある芸能人親族の生活保護受給のそういった騒動が起こって、マスコミが一斉に取り上げ、生活保護に対するバッシングというのが始まってきました。これにつきまして、ある研究所の研究員によれば、生活保護法では扶養義務者の扶養は保護利用の要件ともされてはいない、したがって過度に扶養義務者の扶養を強調するのはミスリーディングであるというふうにも指摘をしています。そうはいっても、こういう現状はあるんですが、その中で、特に昨今はここ数年来、自助、とにかく自分でできることをちゃんとやってから来なさいみたいな自助努力をある意味で強調するような国のトップリーダーたちのお姿があるような、そういう世情でもあります。したがって、もしこういうふうなところで推移するならば、当市においても困窮者はこれからも増えこそすれ、いつまでたっても救済されずに露頭をさまよって静かにお迎えを待つと、そういう状態になりかねないんじゃないかなというふうにも危惧されてきます。 ＳＤＧｓの目標のまずとっぱじめは、貧困をなくそうであります。もう皆さんも御存じかと思います。ですから、必要とされてる方には一日も早く支援の手が差し伸べられていくべきだなと、そのようにしなくちゃいけないなというふうに強く感じております。 さてそれで、この扶養照会につきまして、これは法律事項ではなくて義務ではないとの厚生労働大臣の答弁が１月の参院議員の国会答弁でなされましたが、これについての御見解をお尋ねいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 厚生労働省は、３月１日施行ということで通知を出しております。その内容につきまして、改めて御紹介したいと思います。生活保護についての問答集といったものがありまして、そちらの一部改正が一番分かりやすくなっておりますので、御紹介申し上げます。 すなわち、要保護者の生活歴などから特別な事情があって、明らかに扶養ができないもの、したがいまして扶養照会の必要がないといった方について、従前ですと20年間音信不通であると、こういう抽象的な表現だったわけでありますが、それを具体的に、当該扶養義務者に借金を重ねているとか、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している、あるいは縁が切られているなど、著しい関係不良の場合を想定しなさいということでございます。なお、扶養義務者と一定期間、10年間音信不通であるなど交流が断絶している場合も扶養照会の対象外にしていいと、したがって、そういった運用をするようにという通知がございました。これを鑑みまして、越前市におきましても、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、家族に知られたくないということは従前から我々感じてるところでありまして、非常に慎重に取り扱ってるところでありまして、この通知をもってしても我々の運用は変わらないということでございまして、より丁寧に今後とも寄り添いながらヒアリングを重ねて生活保護に誘導してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 政府のほうでも、昨年来、結構こういう弾力的なところで運用を図るということで、今の厚労大臣なんかがそういう形で国会での答弁の中で少しずつ前進をさせてもらってきています。ただ、扶養義務の範囲ですが、調べてみますと、先ほど申し上げましたように、日本では兄弟姉妹はじめ祖父母、孫の２親等はおろか３親等、曽祖父母、曽孫、あるいは叔父、叔母、おい、めいまで至る場合もあるということも聞いております。一方、ヨーロッパの、先ほどのグラフにあったところでは、フランス、イギリス、スウェーデンなんかは配偶者と未成年の子供だけというところになっております。いかに日本が、しつこく連絡して調査しているかという、越前市のことということじゃなくて全体的な国内の状況ですが、何でそうなってるんかなと、本当によく思います。 ちなみに、当越前市での昨年１月から12月の申請件数、28件だったかと思うんですが、扶養照会がなされた件数は何件ぐらいありましたでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 昨年１月から12月までの生活保護申請、37件ございまして、これら全て申請人の状況を確認する諸調査を行ってきておりますが、そのうち扶養照会を行った件数は18件となってございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、28件のうちの18件ですね、了解しました。 先ほども申し上げましたように、国のほうでは昨年12月においても厚労省のホームページなんかで、生活保護に関するよくある誤解の解説なんかを取り上げております。その例としては、１番目、親、兄弟など、同居していない親族に相談してからでないと申請できないという、これは誤解の例です、とか、２つ目は住むところがない人は申請できないとか、３つ目、持家がある人は申請できないという、これは誤解の例なんですが、そういうなものを厚労省のホームページで取り上げております。厚労省も、先ほど来申し上げていますように、結構最近柔軟にというか、なってきてる状況がありますので、全国的にいろんな困窮者の方々を救う支援団体なんかもたくさんあるわけですが、一様に歓迎の声が上がっております。 ただ、扶養照会によって実際に金銭的な援助、これにつながったのは、さきの厚労省の答弁では、2018年度では申請３万8,000件の中でたった600件という、そういう数字も出ております。だから、戸籍に当たったりいろんな各親族の方に連絡を取ったり、問合せという大きな膨大な手間をかけても、この数字を割り算していくと大体一、二％ぐらいしか本人への直接的援助に結びついていないというふうな現状も浮かび上がってきます。なので、労多くして功少なしではないんかなというふうにも思いますし、担当職員の方々の士気が低下してもやむを得ないんかなというところもあるかと思います。そういった意味では、今後も、先ほどのしおりの記載なんですが、やはりこういう項目はもう削除をする方向でぜひ御検討をいただけたらなというふうにも思います。ただ、微妙な表現とかがありますので、一遍に100％削除というふうにはいかないかもしれませんが、そういう方向でお願いしたいなというふうに思っております。 そこで、コロナ禍にもかかわらず、国は昨年10月から生活保護費のうち食費や水、光熱費などに充てる生活扶助を大幅に減額いたしましたが、越前市の場合の、何かそれに対する単独の措置なんかはありますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 市単独の予算措置はございません。昨年10月の生活保護の改定につきましては、一般国民の消費水準との均衡を図りながら、社会経済情勢等を総合的に勘案いたしまして、国のほうで平成30年10月、令和元年10月、令和２年10月と段階的に実施されてきておりまして、激変緩和措置も行われているところでございます。 また、この改定で、一方単身の高齢者が減額になりますが、児童養育加算は増額、母子加算は２人目以降の場合は増額となっているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 先日２月22日には、ある判決が出ました。国が2013年に実施した生活保護基準額の引下げが生存権を保障した憲法25条に反するということで裁判になって、その判決が出ました。大阪地裁のほうでありました。同裁判長が、厚生労働大臣の判断過程において裁量権の逸脱というものを認定して、受給者に対する減額決定を取り消すという、そういうふうな判決でありました。先ほど来、いろんな、一方では児童養育の加算あるいは２人目以降の母子加算が増額というふうなこともあるというふうにお聞きしていますが、そのところだけ見ると前進でいいなというふうにも思うんですが、ただお独り暮らしの高齢者の方、年々増える、そういう方らにとってはこういうふうな補助費の削減というのはある意味生死の境目にも追い込むことになるんではないかなというふうにも考えます。市としても、ぜひ熟慮、断行していただきたいなというふうにも考えております。 そこで、厚労省の調査によりますと、コロナ禍の影響で解雇、雇い止めの人数は累計８万人を超えております。全日本民医連が昨年10月に発表しましたコロナ禍を起因とした困窮事例の調査では、患者の受診控えが数多く報告されているところです。当市においても、昨年春と年末で５倍近くの収入あるいは失業、病気に関する相談件数がありました。ただ、その割に、先ほど来ずっと述べていますように、生活保護の申請件数が少ないんじゃないんかなと、何で横ばいのままなんだろうかと、単純的にそう考えるわけであります。先ほどの、芸能人の母親のことで持ち上がった生活保護に対するバッシングとか、あと神奈川県の小田原の関係職員のなめんなよジャンパーであるとか、いろんなところはこの間言われ続けてきたんですが。 そこで、給付から漏れているのではないかと、漏給と言われるこの状況をどのように分析しますでしょうか。当市、越前市は資産がある方が多いところなんやとか、何か特別な事情なんかもあるんでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 生活保護の申請漏れのお尋ねでございます。 生活保護制度の適用に関しましては、漏給とは保護に必要な条件を全て満たしている者が保護されていないことと理解しているところでございまして、本市といたしましては、制度の趣旨にのっとりまして、申請があった場合、申請権を侵すことのないよう申請を受け止めておりまして、取下げ申請に関しましても本人の収入や生活状況など、自立の目途を総合的に調査した上で受理をしておりまして、また保護開始後も一方的な保護打切りはしないことを徹底しております。 それと、昨日大久保議員の御質問にもお答えしたわけでございますが、生活困窮が急増しております。これらの方々が、あるタイミングで生活保護の申請に移ってこられることは十分私ども、予想して対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、各担当部署の方々はきちっとされてるということはよくお聞きをしております。でも、基本的に考えますれば、これは子供たちにとってみれば人権に対するそういう教育がきちっとなされてないというか、希薄な部分があるんではないかなということも考えますし、また一般、我々の大人にとってもそういうふうなことに対する、地域も含めて捉え方であるとか、偏見の除去であったりという、そういう講座とかもあまりというかほとんどないと思うんです。なので、そこら辺はまた市の担当部局のほうでもぜひ今後考えていただきたいなというふうにも思います。何か、お上というか、昔の江戸時代かもっと以前の、お上から何か受けることはとにかく恥というか、そんなことはできないというか、言葉で表現できませんが、そういう根強い意識がまだまだ越前市も残ってるような、そんな感じを受けます。 そこで、もう時間も少なくなってますが、関係部局相互の連携体制、先ほどから部長からもお話をお聞きしておりますが、大変心強いものがあります。ただ、問題は相談の窓口まで足を運ばない人、運べない人、あるいは電話がありますよと言うたって電話をしない人、もっと根本的には、先ほど来申し上げます、え、そんなことをしていいのかという、いろんなパターンがあるようにも思います。なので、コロナ禍のこれだけに今絞り込んで申し上げますと、これは６月議会でも提案させていただきましたが、市民一般の方々の目に留まるように、再度コロナ禍対策の、今からでも活用できる、そういうふうな各種支援のリストというか、一覧表を別刷り版ということで全戸配布していただけたらありがたいなというふうにも考えております。通告にはしておりませんが、そんなこともぜひ前向きに御検討いただけたらというふうに思います。 これは、昨年来、商工業関係、農業者も含むということでありますが、持続化給付金の申請の際もそう思ったわけですが、本当に分かってないんです。もちろん、分かってる人はちゃんと分かってて早めにちゃっちゃっちゃと自分でスマホとかパソコンからそういうなところにつないで、ちゃっかりいただいてる、ちゃっかりというと言葉に語弊がありますね、ちゃんといただいてるということなんですが、ただ、え、こんなことできるのと、何かその情報がそうやって国とかいろんなサイドからは出ていても、それが本当に自分に当てはまるんか、あれが役に立つんか、関係する情報なのかが判断できないというか、その辺のそごがありまして、もっとその辺のところ、コロナ対策についてもぜひ、市の担当部局の人、何やかんやと大変なんですが、市長を先頭にしていただいてそういう周知徹底をしていただけたらというふうにも思います。 また、私たちも、地元では一生懸命そういう情報はきちっと御案内し、何かあったら市役所に行きましょうと、担当課に行きましょうということを御案内をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時50分といたします。 休憩 午後３時４０分 再開 午後３時４９分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位13番、橋本弥登志君。 なお、橋本弥登志君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 未馬会の橋本です。通告に基づいて質問をさせていただきます。 １つだけです。環境基本計画についてということで、今議会人気の小泉部長を中心に、また適切な回答をお願いいたします。 それでは、座って質問をさせていただきます。 2020年10月に行われた菅総理の所信表明演説もあり、カーボンニュートラル、脱炭素社会にかじを切り出した今、今回の改定はこれまでと違った意味合いがあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 来年度の市環境基本計画の改定では、菅首相が2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言するなど、世界レベルで地球温暖化に関心が高まっているため、これら新たな課題に対応していく必要があると考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） （資料を示す）前のほうのスライドに、菅総理の所信表明演説を記載しています。我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたしますと。 第一に注目すべきワードは、温室効果ガスというワードです。日本が目指すカーボンニュートラルは、ＣＯ２だけに限らず、メタン、Ｎ２Ｏ、一酸化二窒素、フロンガスを含む温室効果ガスを対象にすると、そういうことであります。 そこで、温室効果ガス、ＧＨＧの種類としては、皆さん御存じの二酸化炭素、ＣＯ２です。メタン、そしてフロンガス、これは数種類あります。そして、一酸化二窒素、これは工業活動により大気中に放出され、大きな温室効果を持つ気体であるということであります。 このＮ２Ｏ、一酸化二窒素でありますが、全体的に一酸化二窒素は同じ量の二酸化炭素の298倍の温室効果を持っているということであります。そして、排出量が二酸化炭素より少ないため、温室効果ガス全体で見ると影響力が小さいということであります。これらの温室効果ガスについて、排出を全体としてゼロにすると述べているところであります。全体としてゼロにとは、排出量から吸引量、除去量を差し引いた合計をゼロにするということを意味しています。排出を完全にゼロに抑えることは現実的には難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を吸引または除去することで、差引きゼロ、正味ゼロ、ネットゼロを目指しましょうと、そういうことであります。これがカーボンニュートラルの中立を意味するところであります。 これまでの越前市の取組についての総括はあるのでしょうか。総括して改定に臨むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 来年度環境基本計画の改定に当たりましては、改定作業の最初に現計画の主な取組を総括し、課題を洗い出すところから開始しまして今後の取組を決定していく、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、これまでの計画で二酸化炭素排出量削減の数値目標はあったのでしょうか。温暖化防止に貢献する数値等はありましたが、これがどれだけのＣＯ２削減になるのか、分かりにくいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 現計画におきまして、計画の進捗管理のための数値目標等、いろいろ定めておりますが、今議員おっしゃるとおり、ＣＯ２削減に直接つながるのかどうなのかということが非常に分かりにくいというような数値目標でございます。 なお、現計画におきまして、二酸化炭素排出量の削減の具体的な数値目標は定めておりません。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今後、これから改定するというところでありますが、そういったこともしっかり捉えていくということが大事かなというふうに思っております。 次に、環境基本法に定める地方公共団体の責務はどうなっていますか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 環境基本法第７条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及びその実施する責務を有すると定められているところです。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そうなんですね、責務の中で、地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及びその実施する責務を有すると、そういうことになっているわけであります。 二酸化炭素排出量が越前市においては増加しているという状況でありますが、このような中で、今回の改定では大きな決断が求められているというように思います。どう取り組むのか教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 平成29年度の越前市の二酸化炭素排出量は、平成17年度と比べまして8.9％増えていると推計されており、特に産業部門での増加が顕著です。その産業部門でのＣＯ２削減を図るため、数値目標の設定は必要と考えており、市環境基本計画の改定を御審議いただく市環境審議会委員に、新たに地元電力会社や経済界の代表の参画を求めていきたい、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） このように、増えているというところでもありますし、私も以前から産業部門、事業所の取組が非常に大事ですということで、一昨年もそういった質問をしているところであります。 この計画の中で、事業所等に対する取組といいますか、対策というか、そんなことはあったかどうか、お分かりですか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 具体的な取組といいますか、啓発、啓蒙ということで、周知、ＰＲのほうに努めてきたということでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） これまでの基本計画の中では、市民への啓発、事業所への啓発事業という文言が多くて、そういった事業が多かったということであります。これでは、具体的な数値が出てこない、定めていない、そしてまた啓発事業というところでなかなか前に進まない、そういった状況ではないかなというふうに思います。 理念だけではなく、具体的な取組と数値目標を打ち出すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 市環境基本計画の改定において、市の目指すべき環境像と市民全てが取り組むべき方針を示し、計画推進主体となる市民、事業者及び市のそれぞれが担う役割を明確にしていきたいと考えております。 また、令和４年３月の改定の際には、国の掲げる温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、市民、事業者及び市が一体となって地球温暖化対策を推進し、2050年二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを宣言していきたい、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） いろんな啓発事業とか、連携とかというところはありますが、先ほど、来年度以降の改定作業の中で、事業所とか経営者の方、経営団体といいますか、そういった方が入るというふうにお聞きしましたが、これは結構福井県とかの連携も必要になってくるのではないかというふうに思っておりますが、福井県の参画は考えていらっしゃいますか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 改定に当たりまして、今後具体的な機関の参画というものは、また改めて検討させていただきたい。また、今回の議会の御意見なんかも踏まえまして検討させていただきたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 福井県との連携は、いろんな発電のエネルギーを生むときの権限といいますか、そういったところもありますので、それは後ほど説明をさせていただきたいと思います。 国は、環境基本計画を2018年、３年前ですか、４月に改定をしておりますが、それに追随するだけではいけないというふうに思っております。先ほどの、責務として、地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策をというふうにあります。2018年はもう古いというところでありまして、最新の情報を仕入れて対策を打つべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 国の第５次環境基本計画においては、ＳＤＧｓの考え方や地域資源を持続可能な形で最大限活用するなどのアプローチが示されており、これらの方向性と整合を図りながら国の動向や社会情勢等を注視し、エネルギー政策や脱炭素の分野における環境と経済の両立を目指していきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 先ほどの、昨年に菅総理がカーボンニュートラルといった表明をしたというところでありますので、それ以前の国の基本計画となってるということをしっかりといいますか、把握をしながら、国との連携も大事でありますので、そういったところでお願いをしたいと思っております。 それでは、今回の計画改定中、大切な位置づけというふうになるであろう再生可能エネルギーとは何でしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） エネルギー供給構造高度化法におきまして、再生可能エネルギー源について、太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるものとして政令で定めるものと、このように定義されており、政令におきましては、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、バイオマスというものが定められております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 環境省は、風況や日照等の統計データを下に一定の経済的条件を設定して試算した結果、我が国全体でエネルギー需要の最大約1.8倍の再生可能エネルギー供給力、約1.8兆キロワットアワー──全く想像ができない数字なんですが──あるというふうに推計をしております。そして、スライドのほうに、再生可能エネルギーとは何かと、広義には、太陽、地球物理学的、生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然界によって補充されるエネルギー全般をいいまして、狭義には、今ほど部長の説明にありました、太陽光、風力、波力、流水等、地熱、バイオマス等の自然の力で定常的に、もしくは反復的に補充されるエネルギー資源により導かれ、発電、給湯、冷暖房、輸送、燃料等エネルギー需要形態全般をいうというなことになっております。 それで、再生可能エネルギーの取組は大変重要であろうというふうに思いますが、越前市で考えられる再生可能エネルギーについてどう取り組むのか、教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 本市の地形や環境などを考慮いたしますと、太陽光発電や水力発電が考えられ、温室効果ガスの削減を図るには再生可能エネルギーの推進の取組は欠かせないものであり、国、県の動向や経済界の動向を注視し、取り組んでまいります。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 越前市の中で取り組むことができるというか、可能性があるというのは太陽光、水力というなものであろうと思います。 それでは、それぞれについて現状の取組とその効果はどうでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 本市においては、現在、太陽光発電設備を設置した世帯に対し補助金を交付しており、平成17年からこれまでに959件の補助を行っております。また、平成25年から公共施設６施設において屋根貸しによる太陽光発電設備設置事業を実施しており、年間約26万9,000キロワットアワー、約90世帯分に相当する電力を発電しております。 水力発電につきましては、日野川用水土地改良区が日野川用水の水流を利用した、小水力発電施設として日野川用水発電所、日野川用水第２発電所の２か所があり、年間約215万9,000キロワットアワー、約700世帯分に相当する電力を発電しています。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、太陽光発電の959件というのがありましたが、その内容というんか規模というんか、分かりましたら教えてください。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 市が実施しております住宅用太陽光発電・暮らしの省エネ設備導入促進事業補助金は、太陽光発電システムの設置及び太陽光発電と同時に設置する蓄電池やエコキュートなどの省エネ設備の設置に要する費用の一部を補助するものであり、太陽光発電システム等の普及促進と地球温暖化防止を目的としたものでございます。この補助により、先ほど申しましたが、平成17年からこれまでに959件の太陽光発電システムが設置され、これらはほとんどが自家消費されますので、総発電出力につきましては4,485キロワットとなっております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） これら今の太陽光の補助については、959件は自家消費ということで、これが地産地消という、そういう、自分のところで完結するような、100％は自分のところで解決はしてないんでしょうけど、それが自家消費で地産地消かなというふうに思っております。 それでは、これまで越前市が進んでそのような太陽光の発電補助とか再生可能エネルギーの取組を訴えてきているのか、そしてまた越前市で考えられる再生可能エネルギーの取組の課題はどんなことが考えられるのでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 再生可能エネルギーにつきましては、ＣＯ２を排出しない、資源が枯渇する心配がないという大きな利点がありますが、太陽光発電は発電電力量当たりの建設費が高く、日照時間に左右されるため、安定してエネルギーを作ることができないなどの課題があります。また、河川等の水をためることなくそのまま利用する小水力発電では、落差と流量の関係で設置場所が限定されます。設備のメンテナンスなどが必要であります。水利権や河川法等の問題を解決しなければならない、そういった課題があると考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 確かに、太陽光、水力、それぞれの課題はこの越前市においては多々あることも知っておりますけど、それを、課題を乗り越えるというか解消しながら取り組んでいくという、そういったことが今後求められるかなというふうに思っております。 そこで、太陽光発電の発展性はあるのでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 太陽光発電につきましては、電気の固定価格買取制度により、発電した電気の売電を目的に設置する場合が多いと考えられますが、現在までに買取り価格は下落しており、今後は売電を目的とした設置は減少すると考えられます。 一方、近年におきましては、大きな災害時に電力会社からの電気の供給が途絶えることも多く、災害への備えとして太陽光発電を蓄電池とともに設置するなど、設置目的が変化することが考えられ、太陽光発電設備の設置が進むのではないかと、そのように考えています。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そうですね、太陽光発電の発展性を考える中で課題は今ほど言われたとおりなんですが、一方で太陽光発電の電池というか屋根、ソーラーパネル、あれが固定価格が高い、40円、30円という時代のときの単価と現在の20円、10円という単価のときと、ソーラーパネルの値段が半分以下に落ちてるという、そういった技術革新もありまして、ですから安いイニシャルで設置できて、安い費用で維持管理ができて、安い売電でも何とかいけるという、10年、15年でペイできるような、そういったものになってきてるのかなというふうには思っておりますけど、そういったことも含めると、発展性はやっぱり太陽光発電もあるのかなというふうに思います。 もう一つは、小水力発電の発展性はあるのでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 平成21年度に国が再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施いたし、中小水力発電の導入ポテンシャルを算定したところ、約1,500万キロワットと推計されております。今後は、水力発電の中でも環境や生態系に影響を与えるダム方式ではなく、既存の水路を生かした小水力発電が拡大していくものと考えられます。また、小水力発電については、電気の固定価格買取制度による売電価格が制度当初から下落しておらず、他の再生可能エネルギーと比較しましても高い水準を維持しており、課題は多々あるものの、今後広がりを見せていくものと思われます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今ほどのお話で、これは環境省の調査では２万か所以上あると、総電力は1,400万、部長は1,500万キロワットと言ってましたけど、これぐらいあるということです。日本には非常にたくさんの発電に利用されてないダムがあります。ダムの高さが10メートルクラスの小さな砂防ダムでも発電可能というふうに言われています。隣の南越前町でも、砂防ダムを活用した発電が行われておりますんで、また後ほど紹介をしたいと思います。 そして、日本プロジェクト産業協議会というところがあるんですが、そこによると、全国のダムにおいてダムの目的の運営変更、例えば治水とか治山とかいろいろ、ダムの目的を発電というふうに運営を変更しないといけないんですが、その運営変更とダムのかさ上げだけで343億キロワットアワーの電力を増やせるという報告があります。これは、この産業協議会の水循環委員会というところが、全国のコンサルタントが集まってる業界なんですが、そういったところの報告もあるというところで、さらに現在のところ、発電に利用されてない中小ダムを活用することで1,000億キロワットアワーの電力量が増加することになるということです。これを、一般家庭用電力料金にしてみると、１キロワットを20円にしますと、毎年２兆円分の電気料が発電できるというものが調査をされているというところであります。そして、既存のものと合わせると、水力全体で日本の電力需要の20％を超えると、そういうふうに言われております。 そこで、先ほど御紹介があった日野川用水土地改良区の取組を紹介させていただきます。 地域用水環境整備事業を活用したというところです。１期工事と２期工事がありまして、１期、１年間に4,000万円の売電収入があるということです。２期ありまして、年間8,000万円の売電収入です。見ていただきますと、青いのが日野川用水の中央管理所です、松ケ鼻の頭首工があるところなんですかね、そこに２期の日野川用水第２発電所がありまして、その上流のほうに第１号機があります。この２つの日野川用水を活用した小水力発電というなところであります。これが、上の青いのが１号機です。そんなに大きな場所を取ってないという。下の緑のほうが第２号機の発電所です。タービン棟があるということです。 それで、効果としまして、売電収入8,000万円は発電所の運転経費や土地改良施設の維持管理に充当し、農家の負担軽減を図ることができるという。よかったことは、国営及び県営事業で造成された農業水利施設の有効活用と、再生可能エネルギーの開発促進に寄与できた。また、売電収入を得ることにより、土地改良区施設の維持管理費の負担軽減につながっていると、そういったことであります。これも、１期のときは、この青い事業をしたときには、地元の負担、土地改良区の負担は10％、国半分、あと市と県とということです。この緑の２期のときは２割負担という、そういったことでありました。これは国の補助事業があったというところであります。 それで、小水力発電の可能地域として吉野瀬川ダムを福井県が検討してるということであります。昨年の９月、県議会において県の答弁で、吉野瀬川ダムについては再生エネルギー開発の観点から小水力発電施設を付加するとの方向性が出されているというところでありますが、御存じでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 吉野瀬川ダムにおけます小水力発電につきましては、令和２年９月の県議会におきまして、宮本県議会議員の質問に対し、ダム管理の電力費の削減に効果的であることから、導入する方向で検討しているとの答弁があったということは確認しております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そうなんです。これも、吉野瀬川ダムは県営の事業ということでありますので、県がイニシアチブを取ってするというところであります。といったところから、先ほど小水力発電、水力発電については、砂防ダム、治水ダムを含めて福井県、国営、県営という、そういったところの権限が大きいというところでありますので、そういったところも巻き込んでの取組をしていかないと前へ進まないというふうに思います。 今、前のほうに新聞記事を載せてありますけど、これは南越前町の取組でありまして、砂防堰堤で小水力の発電を行っているということであります。 それで、越前市で可能性があるのかどうか、お伺いします。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 既設の砂防堰堤を活用した小水力発電といたしまして、今議員御紹介いただいておりますとおり、令和２年７月、南越前町において499キロワットの発電能力を有する宇津尾谷川水力発電所が株式会社クリハラントにより操業を開始しました。 本市におきましても、県が設置した砂防堰堤があることから、国土交通省砂防部保全課が示します既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドライン、これに沿った小水力発電は可能であると考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 越前市においても、砂防ダムは山間部へ行きますと至るところに設置をされていて、土砂等が堆積していて自然に水がたまっているという状態が続いてて、上のほうから水があふれ出ていたりという、結構な水量があるなというふうに思っております。ハイキングとか登山に行くと、ちっちゃな堰堤がたくさんあるのが、砂防ダムがありますので、そういった活用も考えられるのかなというふうに思っております。 そこで、見にくいかもしれませんが、小水力の発電の可能性というのは、こういうところ、基本的に落差と流量のあるところであれば場所は問いませんというところです。一般の河川、砂防ダム、治山ダム、農業の用水路、上水道施設。さらに、下水処理施設を利用して下水の処理水を放流してるんですけど、結構な量を放流してますんで、その放流水を利用しての発電も可能であるというところであります。そして、今度は治水ダムの放流をさらにそれに利用するという、そういったこともできるということです。発電所の放流水とか、あとビルの循環水、工業用水というふうにあります。 ここで、越前市も大企業に立地をされておりますので、そこに送っている工業用水があるのではないかなというふうに思いますが、工業用水の実態が分かったら教えてください。
○議長（三田村輝士君） 三田村建設部理事。
◎建設部理事（三田村憲男君） 工業用水道の概要につきましては、まず水源としましては、下平吹町の日野川左岸にあります井戸から地下水をポンプでくみ上げまして、管路にて王子保工業団地、池ノ上工業団地、そして大虫工業団地の工場へ配水しております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） その配水している管径といいますか、パイプの大きさはどのぐらいですか。
○議長（三田村輝士君） 三田村建設部理事。
◎建設部理事（三田村憲男君） 30センチの口径でございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 30センチの口径のところに水を圧送しているのではないかなというふうに思いますが、ほぼほぼ満水状態で常時流れているという、そういった工業用水も一つの魅力ではあるのかなと思います。これは、これだけは越前市の所有という、権限を持っているものかなというふうに思っております。 それで、小水力発電を市民団体等が取り組むことは可能なのでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 市民団体が小水力発電に取り組むに当たりまして大きなハードルとなりますのは、先ほどから議員御説明いただいておりますが、落差と流量の関係で設置場所が限られること、また導入後も必要となる設備のメンテナンス、水利権や河川法等の問題及び初期費用の調達であると考えられますので、これら条件をクリアできれば市民団体での取組については可能であると考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 市民団体等が取り組むというところなんですけど、先ほどありましたように、ダムとか堰堤とか、いろんな施設の権限は国なり福井県なり、また自治体が持っていたり、そしてまた用水の水利権等もありますので、いろんな権限の縛りがあってという、そういったところは市民団体等とそして行政、越前市とというのが調整していくという、連携するということが大事なのかなというふうに思っております。 次に、太陽光も小水力発電も、今は固定買取制度等で売電していて、エネルギーの地産地消ということにはなっていないというふうに思います。今後、いろんな法律、許認可等の縛りの中で地産地消をどう取り組むかが課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） エネルギーの地産地消につきましては、国が第５次環境基本計画で提唱しております地域循環共生圏の考え方の一つであり、環境の面からだけではなく市民生活や防災、産業、地域資源など、総合的に推進していくべきものと捉えております。また、ＡＰＢ株式会社が庄田町において世界初となる全樹脂電池の商業化を目指しているところであり、本市を起点に蓄電池利用が広がっていき、世界的に活用される可能性があります。引き続き、国、県からの情報収集を行い、企業の動向も注視しながら研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今ほどお話がありましたように、昨日からいろんな質疑の中でありました、そういったいい事例が越前市ではできるのかなというふうに思いますので、これについては非常に期待を持っていきたいなというふうに思っています。 そして、次の画像を見ていただきますと、これは国が、この間福井新聞に出ていたものでありまして、国の地域脱炭素化促進事業というものが出されています。今国会に出されているというところであります。これに取り組むことはいかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 国では現在、地球温暖化対策推進法の改正により、2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念として明記される予定にあると聞いております。その中で、地域脱炭素化促進事業に関する事項が新設されると聞いておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 なお、今日のお昼のニュースで閣議を通過したというふうに、ニュースのほうで流れていたと、そのように認識しております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そういうホットなニュースというところもあるので、あまり詳細情報は今のところないのかなというふうに思いますので、これは注目していただきたいなというふうに思います。 それで、これまで御紹介のようにたくさんのいろんな取組ができるかなというふうに思っておりますが、この取組、温室効果ガスをゼロにしていく、削減するという取組を、リーダーシップを発揮できる温暖化対策の専門チームが必要というふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 国におきましては、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、地球温暖化対策推進法を改正し、地方公共団体には実行計画の中で温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策や数値目標を定めることが努力義務とされており、今後の国の動向を見ながら、庁内の組織強化については検討していきたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ぜひ、横断的なチームをつくって、適切な行動ができる、そういったことをお願いしたいなというふうに思っています。 それで、越前市における温室効果ガス削減の鍵は、企業、事業所にあると思います。そちらとの連携と、国の補助制度の活用が必須だと思います。いかに取り組むのでしょうか。特に、環境省の補助金は国と直に交渉することが肝要です。これは今までの私の経験からなんですけど、県も通すことはありますが、直にやっていくという、交渉するということが、環境省の事業はそんなものが多いということでありますので、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小泉産業環境部長。
◎
産業環境部長（小泉陽一君） 市においても、ＣＯ２削減に企業や経済界の協力、そういったものは不可欠であると考えております。環境基本計画の来年度の改定に当たりまして、市内の経済界とともに議論していきたいと考えており、新たに地元電力会社や経済界の代表に参画を求めてまいる考えでございます。 また、今議員御指摘の国の補助制度、特に環境省の補助制度、そういったものの情報収集、そういったところでアンテナを高く張り、情報収集に努め、積極的な活用に向けて検討することも必要と、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 次に、農業分野においてもＣＯ２削減の取組があります。これは、先月２月に発表されたものであります、農林水産省から出されております。みどりの食料システム戦略、検討状況と策定に当たっての考え方というところであります。状況が書いてありますのは、温暖化による気候変動、大規模自然災害の増加によって、これは見にくいんですが、グラフの赤い直線がびゅうっと右肩上がりに行ってると思いますが、これは日本の年平均気温偏差の経年変化です。この表が１時間降水量50ミリ以上の年間発生回数です。すごく激甚といいますか、そういうなものが多いということで、ここに解説があります。 日本の年平均気温は100年当たり1.24度の割合で上昇、2019年の日本の平均気温は、統計を開始した1898年以降、最も高い値。これは、2020年にさらに更新をされています。農林水産業は、気候変動の影響を受けやすく、高温による品質低下などが既に発生をしているということです。降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向である、農林水産分野でも被害が発生をしている。 ここで、世界全体と日本農業由来の温室効果ガスの排出が記載をしてあります。世界では、490億トンで、世界の排出全体は農業は４分の１であるというところでありますが、日本の排出量は12.4億トンで農林水産分野は約5,001万トンですか、全排出量の４％。日本は農業分野は少ないというところでありますが、農業分野から、これはメタンの排出とか、先ほど説明しましたＮ２Ｏ、一酸化二窒素の排出があるというところであります。 そこで、これが先ほどのニュートラルのところで出てくるものです、日本の農業分野、農林分野での吸引量がここにあります。これで差引きしていくというところでありまして、このうち森林が4,700万トン、農地、牧草地は7,500万トンというところであります。こういったことで、森林、農地整備、農林業の活性化が今後提起されてくるのではないかなというふうに思います。このシステムの考え方、みどりの食料システム、考え方が２月に出されておりますので、今後いろんなことが提起されてくると思いますが、このことについて何かありますか。
○議長（三田村輝士君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 今議員御指摘のみどりの食料システム戦略、これにつきましては、農林水産省が生産力向上ですとか持続可能な農業生産に向け、2050年度までに農林水産業のＣＯ２排出ゼロ、農薬及び化学肥料の使用量の削減などの目標を掲げ、今年５月の策定を目指しているものというふうにお聞きをしてございます。 この戦略での取組といたしまして、例えば水田の適切な水管理によるメタン削減、また省エネ型施設園芸整備の導入といったこと、こういったものを10年ごとの技術開発等、実装に取り組みながら、2050年までに温室効果ガス削減を目指すというふうにお聞きをしてございます。このことから、今後このみどりの食料システム戦略、これに基づく技術革新の動向ですとか取組につきまして、推移を注視していきたいと考えています。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そうですね、農業分野でも2030年、50年、それぞれに向けて取組を、技術革新しながら、技術開発をしながら進めていくというところであります。いろんな分野で温暖化防止という、そういった取組が日本的、世界的にもどんどん進化をしていくのじゃないかなというふうに思っております。 最後に、市長にお聞きしたいと思いますが、建物の断熱かとかエコハウス、省エネ住宅、スマートシティなどなど、持続可能な地域づくりの創造が必須であります。各分野において、様々な取組が求められるというふうに思いますが、市長の所見をお伺いします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 来年度の市の環境基本計画の改定に当たっては、脱炭素社会の実現を目指すという国の宣言に市としてもしっかり呼応できるように、2050年に二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すことを市も宣言をしたいというふうに思っております。当然、それに向けて、市民、事業者、そして市がそれぞれどういう役割を担って対策を推進するか、そういうことをこの計画の改定の議論の中でしっかりと議論していきたいというふうに思いますし、また先ほど来、御質問にあるように、国へあるいは県との連携とかそういった支援を求めることも大事です。あわせて、昨日、今日とたくさん御質問いただいた、市が目指す脱炭素の取組というの、これは逆に先進的な、全国にもアピールできるような取組になってくるだろうというふうに思いますので、そういった取組、ぜひ今回の環境基本計画の改定の議論の中で位置づけを図って、市としてもしっかりとした役割を担えるように頑張りたいというふうに思います。（橋本弥登志君「以上で終わります。ありがとうございました。」と呼ぶ）
○議長（三田村輝士君） 以上で橋本弥登志君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（三田村輝士君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は３月３日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３７分...